2027年から始まる「子どもNISA」はやるべき？——医師×投資家の視点で考える

「子どものために、少しずつ資産を作っておきたい」

「2027年から子どもNISAが始まるって聞いたけど、結局やった方がいいの？」

「投資はよくわからないけれど、将来のお金で損はしたくない……」

そんな方に知っておいてほしい制度が、2027年から始まる未成年者向けのNISA（いわゆる「子どもNISA」）です。

2023年末に新規口座開設が終了した「ジュニアNISA」の後継にあたる制度ですが、実はジュニアNISAとまったく同じ制度ではありません。

2026年度税制改正によって、2027年1月からNISAの「つみたて投資枠」が0～17歳の子どもにも利用できるようになることが決まりました。

年間の投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円。さらに、12歳以降は一定の条件を満たせば、子どものための資金として払い出すことも可能になります。18歳になると成人向けのNISAへ移行します。

結論から言います。

「子どもの将来のために、10年以上使う予定のないお金を長期投資したい家庭にとって、非常に有力な制度です。」

ただし、「子どもNISAだから、とにかく満額投資すればいい」という話ではありません。

教育費として使う可能性があるお金と、老後資金など別の目的のお金を分けること。そして、株式投資には元本割れの可能性があることを理解した上で利用することが大切です。

今回は、2026年8月時点で公表・法制化されている情報をもとに、「子どもNISAとは何か」「本当にやるべきなのか」「いくら投資すればいいのか」「何に投資するのか」を、医師として働きながら長期投資を実践している立場から、できるだけわかりやすく解説します。

※本記事は2026年8月時点で成立している法令・金融庁等の公表資料をもとにしています。今後、制度の運用上の詳細や金融機関ごとの取扱いなどが変更される可能性があります。実際に口座を開設・投資する際は、金融庁や利用する金融機関の最新情報をご確認ください。私は医師であり、ファイナンシャルプランナーや証券アドバイザーではありません。特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。

目次

• そもそも「子どもNISA」とは何か
• 子どもNISAの重要ポイントを整理
• ジュニアNISAとの違い
• 子どもの資産形成——なぜ早く始めるほどいいのか
• 子どもNISAを「やる価値が高い」と考える3つの理由
• 子どもNISAの注意点・向いていないケース
• 何に投資すればいい？——私の考え方
• 教育費として使うなら「出口」も重要
• よくある疑問Q&A
• まとめ

そもそも「子どもNISA」とは何か

子どもNISAの基本をざっくり理解する

• 対象：0～17歳の子ども
• 開始：2027年1月以降
• 投資できる枠：つみたて投資枠
• 年間投資枠：60万円
• 非課税保有限度額：600万円
• 対象商品：長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託
• 12歳以降：一定の条件のもと、子どものための資金として払出し可能
• 18歳：成人向けのNISAへ移行

この「年間60万円・総額600万円」という数字は、子どもNISAを考える上で非常に重要です。

なお、年間60万円を必ず投資しなければならないわけではありません。月5万円なら年間60万円ですが、月1万円でも月3万円でも、家庭の状況に応じて利用できます。

子どもNISAの重要ポイントを整理

ここで、制度について特に重要なポイントを整理しておきましょう。

①年間60万円まで投資できる

0～17歳の期間は、年間60万円までが投資枠となります。

月額にすると5万円です。

ただし、「毎年60万円投資しなければ損」という意味ではありません。

例えば月1万円なら年間12万円、月3万円なら年間36万円です。家計に無理のない金額で利用することが重要です。

②非課税保有限度額は600万円

子どもNISAでは、0～17歳の期間について非課税保有限度額が600万円とされています。

例えば600万円を投資し、それが900万円になったとします。

通常の課税口座であれば、利益300万円に対して税金がかかりますが、NISA口座内の利益は非課税です。

なお、NISAの「600万円」は利益を含めた資産評価額の上限ではなく、取得価額ベースの非課税保有限度額と考えるのがポイントです。

③12歳以降は一定条件で払い出せる

ジュニアNISAとの大きな違いです。

ジュニアNISAでは原則18歳までの払出し制限がありましたが、今回の未成年者向けNISAでは、12歳以降、一定の条件を満たせば払い出しが可能となっています。

ただし、親が自由に好きな用途へ使える、という意味ではありません。

資金の使途が子どものためのものであり、子ども本人が払出しに同意したことを示す書面とともに、親権者等が金融機関へ申出を行うことなどが条件となります。

④18歳になると成人向けNISAへ移行

18歳になると、未成年者向けの制度から成人向けのNISAへ移行する仕組みとなっています。

金融庁によれば、成人後のNISAへは特段の手続きを要することなく自動的に移行する仕組みとされています。

つまり、子どもの頃から積み立てていた資産を、そのまま長期的な資産形成につなげていくこともできます。

ジュニアNISAとの違い

「子どもNISAって、昔のジュニアNISAと同じじゃないの？」

そう思う方も多いでしょう。

確かに「未成年者名義で非課税投資ができる」という点では似ています。しかし、重要な違いがあります。

ジュニアNISAは2023年末で新規口座開設が終了しています。2023年までに投資した資産については、一定の条件のもと18歳になるまで非課税で保有できます。

一方、2027年からの制度では、非課税期間が無期限となるなど、よりシンプルで使いやすい制度になっています。

子どもの資産形成——なぜ早く始めるほどいいのか

ここからが、この記事の本題です。

「制度があるから使う」のではなく、そもそも子どもの資産形成を早く始める意味があるのか？を考えてみましょう。

複利の力——「時間」は大きな武器

長期投資を考える上で、非常に重要なのが複利です。

例えば、毎月1万円を積み立て、年率5%で運用できたと仮定してみます。

• 0歳から18歳まで：約18年間 → 約349万円
• 10歳から18歳まで：約8年間 → 約118万円

どちらも積み立て額は月1万円ですが、運用期間が長いほど、運用による資産の増加が大きくなります。

ただし、これは年率5%で毎年運用できたと仮定した単純なシミュレーションです。実際の株式市場は上下に変動するため、18年間で必ずこの金額になるわけではありません。

重要なのは「5%で運用できる」ということではなく、時間を味方につけられるということです。

金融庁も、長期投資では複利効果が大きくなることを説明しています。

子どもが大きくなると、お金が必要になる

子どもの成長に伴い、まとまったお金が必要になる場面があります。

• 大学の入学金・授業料
• 大学在学中の学費
• 一人暮らしの家賃・生活費
• 留学や資格取得などの教育費
• 就職・一人暮らし開始時の初期費用

特に大学進学では、国公立か私立か、自宅通学か一人暮らしかなどによって必要額が大きく変わります。

「大学に行くことになったら、そのとき考えよう」では、家計への負担が一気に大きくなる可能性があります。

子どもが小さいうちから少しずつ準備しておけば、18歳になったときに「教育費をすべて今から用意しなければならない」という状況を避けやすくなります。

現金だけにもリスクがある

もちろん、教育資金を現金で準備することにも大きなメリットがあります。

株式と違って価格変動が小さく、必要なときに金額が大きく減っている可能性が低いからです。

一方で、物価が上昇すると、現金の実質的な購買力は低下する可能性があります。

例えば、現在100万円で買えるものが、物価上昇によって18年後には120万円必要になるかもしれません。

つまり、「投資にはリスクがある」のと同時に、現金だけで持ち続けることにもインフレというリスクがあるのです。

だからこそ、「いつ使うお金なのか」に応じて、現金と投資を使い分けることが重要です。

子どもNISAを「やる価値が高い」と考える3つの理由

①運用益が非課税になる

これがNISA最大のメリットです。

通常、株式や投資信託の売却益・配当等には、原則として20.315%の税金がかかります。

例えば100万円の利益が出た場合、単純化すると約20万円が税金として差し引かれます。

NISA口座内の対象となる利益は非課税です。

もちろん「利益が出る」ことが前提ですが、長期間運用して大きな利益が生じた場合ほど、非課税制度のメリットは大きくなります。

②子どもは「時間」という最大の武器を持っている

30歳から投資を始める人と、0歳から投資を始める人では、運用できる時間がまったく違います。

子どもの場合、大学進学まででも10年以上あります。

さらに、18歳で全部使わず、その後も本人が運用を続ければ、20代、30代へと資産形成をつなげることもできます。

「若いうちから投資を始められる」ということ自体が大きなメリットなのです。

③家庭で「お金について考えるきっかけ」になる

子どもNISAは、単なる投資制度ではありません。

子どもと一緒に「お金」について考えるきっかけにもできます。

例えば小学生になったら、

「毎月少しずつお金を入れているんだよ」

「株っていうのは、会社の一部を持つことなんだよ」

「値段は毎日変わるんだよ」

といった話を少しずつしてみる。

実際の資産の値動きを見ながら話すことで、学校の授業だけでは得にくい実体験としての金融教育につながる可能性があります。

ただし、子どもの資産を「投資ゲーム」のように扱うのではなく、元本割れも含めて投資の仕組みを伝えることが大切です。

子どもNISAの注意点・向いていないケース

①投資なので、元本割れする

最も重要なことです。

NISAは「損をしない制度」ではありません。

NISAはあくまで「利益が非課税になる制度」です。

投資信託や株式の価格が下がれば、資産が元本を下回る可能性があります。

例えば600万円を投資しても、相場が大きく下落すれば一時的に400万円、300万円になることもあり得ます。

「18歳の大学入学時に600万円必要」という目的で、18歳直前まで株式100%で運用するのは、必ずしも適切とは限りません。

ここは非常に重要です。

②教育費を「全部」株式投資にしなくてもいい

「長期投資なら株式100%でOK」と単純に考えないことも大切です。

例えば子どもが0歳なら、大学入学まで約18年あります。

一方、子どもが15歳なら、大学入学まで3年程度しかありません。

同じ「子どもの教育資金」でも、使う時期までの期間によって取れるリスクは変わります。

教育費として使う予定のお金なら、使う時期が近づくにつれて、株式など値動きの大きい資産から現金・預金などへ徐々に移していく方法も検討できます。

これは「出口戦略」と呼ばれる考え方で、子どもNISAを利用する上で非常に重要です。

③家計に余裕がないなら、無理に投資しない

投資は「余裕資金」で行うことが基本です。

例えば、

• 毎月の生活費がギリギリ
• 近いうちに大きな支出がある
• 十分な生活防衛資金がない
• 高金利の借金を抱えている

こうした状況なら、子どもNISAより先に家計の安定を優先した方がよいでしょう。

「生活防衛資金を現金でいくら確保するか」に絶対的な正解はありません。会社員か自営業か、収入の安定性、住宅ローン、子どもの人数などによっても異なります。

「月収の3～6か月分」といった目安が紹介されることもありますが、重要なのは家庭の状況に応じて、投資資金と生活資金を明確に分けることです。

④子どものお金でリスクを取りすぎない

「子どものためのお金だから、絶対に増やしたい」と思う気持ちはよくわかります。

しかし、リターンを高くしようとすれば、一般にリスクも大きくなります。

個別株1銘柄への集中投資や、暗号資産など値動きの大きい資産に、教育費を集中させる必要はありません。

長期・積立・分散を基本として、家庭が耐えられる範囲のリスクに抑えることが重要です。

⑤「積立＝必ず儲かる」ではない

積立投資は、価格が高いときには少なく、安いときには多く購入することで、購入時期を分散する方法です。

そのため、相場のタイミングを一度に決める必要がないというメリットがあります。金融庁も、長期・積立・分散投資を資産形成の基本的な考え方の一つとして紹介しています。

ただし、積立をすれば必ず利益が出るわけではありません。

また、すでにまとまった投資資金を持っている場合、積立による時間分散が常に一括投資より高いリターンになるわけでもありません。

「毎月コツコツ積み立てる」という方法は、値動きへの不安を抑えながら投資を継続しやすいという点に大きな意味があります。

何に投資すればいい？——私の考え方

ここは制度そのものとは別の話です。

「子どもNISAを始めるのはわかった。でも、何を買えばいいの？」

おそらく多くの人がここで悩むと思います。

私個人の考えとしては、長期・積立・分散投資をするのであれば、低コストの全世界株式インデックスファンドは有力な選択肢の一つだと思っています。

ただし、「全世界株式なら必ず儲かる」「オルカンが正解」という意味ではありません。

インデックスファンドとは？

インデックスファンドとは、日経平均株価、S&P500、MSCI ACWIなどの市場指数に連動する運用成果を目指す投資信託です。

例えば全世界株式型のインデックスファンドなら、日本だけ、米国だけというように一つの国に集中せず、世界の複数の国・地域の株式に分散して投資できます。

全世界株式を選ぶメリット

• 分散：一つの企業・国に依存しにくい
• 低コストの商品がある：長期投資ではコストが重要
• 銘柄選択が不要：個別企業を一社ずつ選ぶ必要がない
• 世界経済全体の成長を取り込める可能性がある

金融庁も、資産形成においては分散投資によって特定の資産の価格変動による影響を抑える考え方を紹介しています。

「S&P500」と「全世界株式」はどちらがいい？

ここは好みや考え方によって変わります。

S&P500は米国の主要企業に集中して投資する一方、全世界株式は米国以外の国も含めて幅広く投資します。

「どちらが将来儲かるか」は誰にもわかりません。

そのため私は、子どもの将来資金については、「将来の勝者を当てにいく」より「世界全体に広く分散して長期間保有する」という考え方の方が、精神的にも続けやすいと考えています。

なお、2027年からの未成年者向けNISAでは「つみたて投資枠」が対象となるため、対象商品については金融庁の最新の対象商品リストを確認する必要があります。

教育費として使うなら「出口」も重要

子どもNISAを考えるとき、どうしても「何を買うか」に目が行きがちです。

しかし、実は同じくらい重要なのが「いつ売るのか」です。

例えば、子どもが0歳のときに全世界株式を購入したとします。

大学入学まで18年あるなら、短期的な株価下落をある程度受け入れやすいでしょう。

しかし、子どもが17歳になったときに大学資金として使う予定なら、事情は変わります。

大学入学の直前に世界的な株価暴落が起こり、資産が半分近くになってしまったら、教育費として使う予定だったお金が不足する可能性があります。

そのため、例えば、

• 0～10歳：長期運用を重視
• 10～15歳：必要資金を意識し始める
• 15～18歳：必要な教育費について現金化を検討

というように、使う時期が近づくほど値動きの大きい資産を減らすという考え方もあります。

もちろん、具体的な年齢や割合に正解があるわけではありません。

大切なのは、「18歳で使う可能性があるお金を、18歳直前まで株式100%で持ち続ける必要が本当にあるのか？」と考えることです。

よくある疑問Q&A

Q. 子どもNISAと親のNISA、どちらを優先すべき？

A. 家庭の目的によりますが、親自身の資産形成を犠牲にしてまで子どもNISAを優先する必要はありません。

親が老後資金を十分に準備できていなければ、将来的に子どもへ経済的な負担をかける可能性があります。

そのため、

「親の老後資金」＋「子どもの教育資金」

を並行して考えることが重要です。

親のNISAは成人向けの非課税保有限度額が大きく、資金の払い出しにも基本的な制限がありません。一方、子どもNISAは年間60万円・非課税保有限度額600万円という別枠の制度です。

したがって、「親のNISAを満額使い切らないと子どもNISAを始めてはいけない」というルールはありません。

家庭の収入・支出・教育方針・老後資金をまとめて考えましょう。

Q. 学資保険と子どもNISA、どちらがいい？

A. 「何を重視するか」で変わります。

学資保険には、契約内容によっては一定の保障がつくことや、強制的に教育資金を準備しやすいというメリットがあります。

一方、投資信託による資産形成には、元本割れの可能性がある代わりに、長期的な資産成長が期待できるという特徴があります。

「絶対に減らしたくないお金」と「ある程度の値動きを許容できる長期資金」を分けて考えるとよいでしょう。

なお、「NISAの方が必ず得」「学資保険は損」という単純な話ではありません。保険料、返戻率、保障内容、途中解約時の扱い、投資商品のコストなどを比較する必要があります。

Q. いくらから始めればいい？

A. 無理なく続けられる金額で十分です。

月5万円まで投資できる制度だからといって、必ず月5万円投資する必要はありません。

月3,000円、5,000円、1万円でも構いません。

特に投資初心者の場合は、「大きな金額を入れて値下がりが怖くなり、途中でやめる」よりも、無理のない金額で長く続ける方が重要です。

Q. 子どもが生まれてすぐ始めた方がいい？

A. 長期運用できるという意味では早いほど有利ですが、無理をする必要はありません。

0歳から始めれば、大学入学まで約18年あります。

一方、1～2年遅れても、その後10年以上運用できるのであれば十分に長期投資です。

出産直後は育児や生活環境の変化も大きい時期です。

「今すぐ始めないと損」と焦る必要はありません。

Q. 子どもに渡すお金なら、親が勝手に使っていい？

A. 「子ども名義だから、親のお金」と考えない方がよいでしょう。

未成年者向けNISAは子どもを口座名義人とする制度であり、親権者等が口座を管理する仕組みです。

特に12歳以降の払出しには、子どものための資金であることや、子どもの同意など一定の条件があります。

また、親から子どもへ資金を移す場合には、NISAとは別に贈与税の問題も考える必要があります。

一般に、贈与税には年間110万円の基礎控除がありますが、贈与の状況や他の贈与との合算などによって扱いが変わる場合があります。大きな金額を子どもの口座へ移す場合は、税務上の扱いを確認しておくと安心です。

Q. 相場が暴落したらどうすればいい？

A. 「暴落したから必ず売る」「暴落したら絶対に売ってはいけない」のどちらも正解ではありません。

重要なのは、何のためのお金なのかです。

大学入学まで15年あるなら、短期的な暴落を乗り越えて長期保有するという選択肢があります。

一方、大学入学まで半年しかないのに株価が大きく下落した場合、「18歳まで待てば必ず戻る」とは誰にも言えません。

だからこそ、投資を始める段階で「いつ、何のために使うお金なのか」を決めておくことが重要です。

相場が下落してから慌てて考えるのではなく、平常時に出口戦略を考えておきましょう。

まとめ

• 2027年からNISAのつみたて投資枠が0～17歳にも拡大される
• 一般に「子どもNISA」と呼ばれるが、正式には未成年者向けにNISAのつみたて投資枠を拡充する制度
• 年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円
• 12歳以降は、一定の条件のもとで子どものための資金を払い出せる
• 18歳になると成人向けNISAへ移行する
• 長期投資では「時間」が大きな武器になる
• NISAは「損をしない制度」ではなく、あくまで運用益が非課税になる制度
• 教育資金として使うなら、使う時期が近づいたらリスクを下げることも検討する
• 投資先は、低コストで広く分散されたインデックスファンドが有力な選択肢の一つ
• 親自身の老後資金と子どもの教育資金を両方考えることが重要
• 親から子どもへ資金を移す場合は、NISAとは別に贈与税にも注意する

私は、子どもの資産形成を考える上で、今回の制度拡充は非常に大きな意味があると思っています。

特に魅力的なのは、0歳から投資できる＝「時間」を最大限に活用できることです。

一方で、「子どもNISAができたから、毎年60万円を株式に入れればいい」という単純な話ではありません。

大切なのは、

①家計を安定させる
②教育費など将来必要なお金を見積もる
③余裕資金を長期・分散投資する
④使う時期が近づいたらリスクを下げる

という順番です。

そして、もう一つ忘れてはいけないのが「親自身の資産形成」です。

子どものためにお金を貯めることは大切ですが、親が老後資金を準備できていなければ、将来的に子どもへ経済的な負担をかける可能性があります。

「子どものNISA」だけを見るのではなく、家族全体のお金をどう設計するかという視点を持つことが大切だと思います。

私自身も、医師として働きながら、自分自身の資産形成と子どもの将来の資産形成を並行して考えています。

投資というと、「毎日株価をチェックして、安いときに買って、高いときに売る」というイメージがあるかもしれません。

しかし、長期の資産形成では、必ずしもそうする必要はありません。

むしろ、低コストで分散された商品を選び、自動的に積み立て、必要な時期まで淡々と続ける。

そして、使う時期が近づいたら必要なお金を現金化していく。

こうした「仕組みで資産形成する」方法は、忙しい子育て世代や勤務医にとっても取り入れやすい方法だと思います。

子どもに残せる最大の財産は、もちろん愛情や教育だと思います。

それに加えて、18歳になったときに「やりたいことを、お金の問題だけで諦めなくていい」という選択肢を用意してあげる。

それも、親としてできる一つの資産形成なのではないでしょうか。

Dr.はると｜呼吸器内科医・子育て中の父

Dr.はると

Dr.はると｜呼吸器内科専門医・0歳児パパ
医師として働きながら、資産形成・育児の両立に取り組んでいます。
「医師目線のリアルな情報」を届けるべく、資産形成・育児・医療知識のテーマで発信中。
「難しい情報をわかりやすく」をモットーに、忙しい医師・子育て中の親御さんに役立つ記事を書いています。

drharuto-blog.com/about/

「先生、節税になりますよ」——勤務医が新築ワンルームマンション投資を慎重に考えるべき理由

「先生は高収入で節税ニーズがおありですよね。不動産投資はいかがでしょうか」

「新築ワンルームなら管理も楽ですし、毎月家賃収入が入りますよ」

「ローンの返済は家賃でまかなえますし、先生の負担はほとんどありません」

勤務医であれば、こうした営業トークを一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。

病院内でのセミナー、知人や同僚からの紹介、電話、SNSのDM——アプローチの方法はさまざまですが、共通しているのが「高収入の医師だからこそ、不動産投資で節税しながら資産形成できます」という説明です。

私自身も資産形成について本格的に勉強する前は、「節税になるなら検討してもいいのでは？」と思ったことがあります。

しかし、税金の仕組みや不動産投資の収支を具体的に勉強していくと、少なくとも「節税」を主目的として新築ワンルームマンションを購入することには、かなり慎重になるべきだと考えるようになりました。

もちろん、すべての不動産投資が悪いわけではありません。優良な物件を適切な価格で購入し、長期的に収益を上げている投資家もいます。

この記事では、特に勤務医に営業されることの多い「新築区分ワンルームマンション投資」について、なぜ注意が必要なのか、「節税になる」という言葉の意味は何なのか、そして実際に検討するなら何を確認すべきなのかを、医師×資産形成の視点から整理します。

※本記事は2026年8月28日時点の制度・法律等をもとに作成しています。税務・投資判断は個々の状況によって異なるため、具体的な判断は税理士等の専門家への相談をおすすめします。

目次

• なぜ医師は不動産営業のターゲットになりやすいのか
• 新築ワンルームマンション投資で注意したいポイント
• 「節税になります」という営業トークの実態
• 減価償却は「魔法の節税」ではない
• サブリース（家賃保証）の落とし穴
• 出口（売却）まで考えないと本当の損益は分からない
• 実際のシミュレーション：「家賃でローン返済できます」の意味
• 勤務医が不動産投資を考えるなら
• よくある疑問Q&A
• まとめ

なぜ医師は不動産営業のターゲットになりやすいのか

不動産会社から見ると、医師は魅力的な顧客になりやすいと考えられます。

理由の一つが、安定した高所得と高い信用力です。医師は一般的に収入が高く、勤務先や勤続状況などの条件によっては、金融機関から比較的大きな融資を受けられる場合があります。営業担当者からすると、「先生ならこのくらい借りられます」という融資可能額は、そのまま購入できる物件価格の大きさにつながります。

もう一つの理由が、忙しいことです。診療、当直、学会、研究、家庭生活などに追われる勤務医にとって、不動産の市場価格や周辺家賃、修繕履歴、管理費、ローン条件、将来の売却価格まで自分で調べるのは簡単ではありません。そこで、「先生はお忙しいでしょうから、管理はすべてこちらでやります」という営業トークが登場します。もちろん、管理業務を代行してくれること自体はメリットです。問題は、「お任せできること」と「投資判断をお任せしてよいこと」は別だということです。

そして、もう一つ大きいのが「節税したい」というニーズです。所得税は課税所得が増えるほど税率が高くなる累進課税です。2026年分の所得税率は5〜45%の7段階に分かれており、高所得者ほど「税負担を少しでも減らしたい」と考えやすくなります。そこに「不動産投資をすると所得税・住民税を節税できます」という説明が加わります。

ここで大切なのは、「節税できる」という言葉だけでなく、なぜ節税できるのか、そのために実際にはいくらお金が出ていくのかを見ることです。

新築ワンルームマンション投資で注意したいポイント

① 「新築だから高い」こと自体が悪いわけではないが、購入価格を慎重に見る

新築マンションには、土地・建物の原価だけではなく、建設費、販売費、広告費、営業コスト、事業者の利益など、さまざまなコストが含まれています。そのため、新築だから中古より必ず割高とまでは言えませんが、投資目的で購入する場合には、「同じような中古物件がいくらで取引されているのか」「現在の家賃から逆算した場合、購入価格は妥当なのか」を確認することが重要です。

特に注意したいのが、購入直後に売却するケースです。購入価格には販売会社の利益や諸費用などが含まれているため、購入直後に同じ価格で売れるとは限りません。「買った瞬間に何%下がる」と一律に決められるものではありませんが、購入価格と中古市場での評価額に差が生じる可能性は十分に考えておくべきです。

したがって、「3,000万円で買ったから、3,000万円の資産を持っている」と単純に考えるのではなく、「今この物件を第三者がいくらで買うのか」という視点を持つことが重要です。

② 表面利回りだけでは投資判断できない

営業資料でよく使われるのが「表面利回り」です。表面利回りは、簡単に言えば年間家賃収入÷物件価格です。例えば、3,000万円の物件で年間家賃収入が120万円なら、表面利回りは4%です。しかし、実際の賃貸経営では家賃がそのまま利益になるわけではありません。管理費・修繕積立金、固定資産税・都市計画税、賃貸管理会社への手数料、火災保険・地震保険等、空室期間の家賃減少、入退去時の原状回復・修繕費用、設備交換等の突発的な支出——これらすべてが発生します。

物件にもよりますが、表面利回りと実質利回りには、アパートなどで1.0~1.5%程度、大型マンションで2.0~2.5%の差があります。

つまり表面利回り4%の大型マンション物件の場合、実質利回りは1.5~2.0%程度になるということです。現金一括で購入するならまだしも、フルローンで購入する場合を考えると、手元にほとんど利益は残りませんよね。

③ 家賃は永久に購入時の水準とは限らない

購入時に「この地域は賃貸需要が高いです」と説明されたとしても、20年後、30年後まで同じ家賃・同じ入居率が保証されるわけではありません。築年数の経過、周辺物件との競争、人口・世帯数の変化、地域の再開発などによって、家賃や空室率は変化します。

特に投資用マンションでは、「現在の家賃で収支が合うか」だけではなく、「家賃が10%下落したらどうなるか」「数か月空室になったらどうなるか」まで試算することが重要です。

「節税になります」という営業トークの実態

ここが、勤務医が最も理解しておきたいポイントです。

不動産所得が赤字になると給与所得と損益通算できる

不動産所得は、家賃などの総収入から必要経費を差し引いて計算します。その結果、不動産所得が赤字になった場合、一定の制限はありますが、給与所得など他の所得と損益通算することができます。国税庁も、不動産所得の損失は原則として他の所得との損益通算の対象になるとしています。なお、土地取得のための借入金利子に相当する部分など、損益通算できない部分もあります。

例えば、単純化して考えてみます。年間の不動産所得が50万円の赤字だったとします。この50万円が損益通算できれば、給与所得などと合算した課税所得を50万円減らすことができます。仮に、その人の限界税率を所得税40%＋住民税10%程度とすると、税負担が軽減される可能性があります。

しかし、ここで重要なのが「税金が減ること」と「投資で儲かること」は全く別だということです。50万円の赤字を出して、税金が仮に約25万円減ったとしても、単純化すれば「50万円損して25万円税金が減った」のであって、「25万円儲かった」わけではありません。

ただし、ここにも注意が必要です。不動産所得の税務上の赤字＝銀行口座から50万円出ていくとは限りません。その理由が、次に説明する「減価償却」です。

「税務上の赤字」と「実際のキャッシュフロー」は分けて考える

不動産投資では、実際にはその年に現金を支出していない減価償却費を必要経費として計上できます。例えば、建物部分について毎年100万円の減価償却費を計上していたとします。その100万円は、その年に銀行口座から100万円が出ていくわけではありません。そのため、「税務上は赤字だけれど、実際のキャッシュフローは黒字」ということもあり得ます。

逆に、ローン返済のうち元本部分は原則として必要経費ではありません。そのため、「税務上は黒字なのに、実際の手元のお金は減っている」ということも起こります。この違いを理解しないまま「節税額」だけを見てしまうと、不動産投資の実態を大きく誤解してしまいます。

減価償却は「魔法の節税」ではない

「先生、実際にはお金が出ていかないのに、毎年100万円以上経費にできますよ」——不動産営業では、減価償却のメリットが強調されることがあります。確かに、減価償却は不動産所得を計算するうえで重要な仕組みです。しかし、「減価償却＝永久に税金が安くなる魔法」ではありません。

建物の取得費は、減価償却によって税務上の帳簿価額が減少していきます。そして、建物・土地を売却する際の譲渡所得を計算するときには、建物の取得費から所有期間中の減価償却費相当額を差し引きます。つまり、減価償却によって取得費が小さくなるため、売却益が大きくなる方向に働きます。

そのため、「購入後：減価償却によって不動産所得を圧縮」→「売却時：減価償却後の取得費をもとに譲渡所得を計算」という関係になります。ただし、これを単純に「節税した税金が全部売却時に取り返される」と考えるのも正確ではありません。実際の税負担は、購入価格、土地・建物の按分、減価償却方法、売却価格、売却時期、譲渡費用などによって変わります。

重要なのは、「減価償却による節税効果だけを見るのではなく、購入から売却までのトータルの税引後キャッシュフローを見る」ことです。

売却時には譲渡所得への課税もある

土地・建物の売却による譲渡所得は、給与所得とは分離して課税されます。所有期間の判定は少しややこしく、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えているかで長期・短期を判定します。

長期譲渡所得の場合、所得税15%・住民税5%が基本で、これに復興特別所得税が加わります（一般的に復興特別所得税込みで約20.315%）。短期譲渡所得では所得税30%・住民税9%が基本で、復興特別所得税込みで約39.63%です。

したがって、不動産投資は「毎年の節税額」だけを見るのではなく、「売却したときに税引後でいくら残るのか」まで計算することが重要です。

サブリース（家賃保証）の落とし穴

「空室になっても家賃が入りますよ」——これがサブリース（マスターリース契約）の営業トークです。サブリースでは、サブリース業者がオーナーから物件を借り上げ、その物件を入居者に転貸します。空室時にも一定の家賃が支払われる契約であれば、オーナーにとって空室リスクを軽減できるメリットがあります。

しかし、「家賃保証＝契約期間中ずっと同じ家賃が保証される」という意味ではありません。

国土交通省も、サブリースについて、将来的な家賃減額リスクや契約期間中の契約解除の可能性、オーナー側の修繕・維持保全費用の負担などを十分に説明する必要があるとしています。また、サブリース事業者には、誇大広告や不当な勧誘の禁止、契約締結前の重要事項説明などが法律上求められています。つまり、法律による規制は存在しますが、法律が「将来の家賃収入」を保証してくれるわけではありません。

契約前には、少なくとも以下を確認しましょう。保証家賃はいくらか、家賃の見直し時期はいつか、家賃減額の条件は何か、契約期間は何年か、中途解約の条件は何か、修繕費・原状回復費用は誰が負担するか、設備交換費用は誰が負担するか、サブリース会社が倒産した場合はどうなるか——「家賃保証」という言葉だけで安心せず、契約書の中身を見ることが大切です。

出口（売却）まで考えないと本当の損益は分からない

不動産投資では、毎月のキャッシュフローだけを見てはいけません。なぜなら、最終的な損益を大きく左右するのが「いくらで売れるか」だからです。

例えば、毎月1万円の赤字を20年間出したとします。年間12万円、20年間で240万円の持ち出しです。しかし、20年後に購入価格3,000万円の物件が3,200万円で売れれば、単純な比較ではプラスになる可能性があります。逆に、毎月のキャッシュフローがほぼトントンでも、20年後に売却価格が大きく下落していれば、最終的には損失になる可能性があります。

さらに注意したいのがローン残債です。物件価格の下落がローン元本の減少より速ければ、売却価格がローン残高を下回ることがあります。この場合、売却代金だけではローンを完済できず、不足分を自己資金で補填する必要が生じる可能性があります。

したがって、購入前には「10年後・20年後にいくらで売れる想定なのか」「その時点のローン残高はいくらなのか」を必ず確認しましょう。

実際のシミュレーション：「家賃でローン返済できます」の意味

具体例で考えてみましょう。以下は、あくまで仕組みを理解するための仮想例です。実際の物件の収益性を示すものではありません。

この場合、単純化すると、家賃8万円 − ローン9.9万円 − 管理費等1.5万円 − 税金0.5万円 − 管理手数料0.4万円で、毎月約▲4.3万円のキャッシュフローになります。年間では約▲52万円です。さらに、空室、家賃下落、設備故障、原状回復費用などが発生すれば、キャッシュフローはさらに悪化する可能性があります。

ただし、ここで「毎月4.3万円赤字だから、毎月4.3万円損している」と単純に考えるのも正確ではありません。ローン返済額のうち元本部分は、借金を減らして自分の純資産を増やしている側面があるからです。

だからこそ、不動産投資では、税務上の不動産所得・毎月のキャッシュフロー・ローン元本の減少・物件価格の変化・売却時の税金と諸費用——これらを分けて考える必要があります。

それでも、営業担当者から「家賃でローン返済できます」と言われた場合には、「ローンだけでなく、管理費・修繕積立金・固定資産税・管理手数料・空室まで含めると、毎月いくら残りますか？」と聞いてみてください。この質問に明確な数字で答えられない場合は、かなり慎重になったほうがよいでしょう。

勤務医が不動産投資を考えるなら

まずは「金融資産」と「不動産」を分けて考える

勤務医の資産形成を考えるなら、まずはNISAなどを利用した低コストの分散投資を土台にする方法がシンプルです。特に、全世界株式などのインデックスファンドは、少額から購入でき、価格や保有コストも比較的分かりやすく、売却による現金化もしやすいという特徴があります。もちろん株式にも価格変動リスクがあります。「必ず年○%儲かる」という商品ではありません。重要なのは、「自分が何に投資していて、どんなリスクを取っているのかを把握しやすい」ことです。

iDeCoも選択肢になる

iDeCoは、掛金が所得控除になるなど税制上のメリットがあります。さらに2026年12月1日からは、第2号被保険者について、iDeCo・企業型DC等の拠出限度額の見直しが予定されており、iDeCoの拠出限度額については企業年金との共通枠が月額6.2万円に引き上げられます。勤務先の企業年金制度などによって実際の拠出可能額は異なるため、勤務先の制度を確認する必要があります。

つまり、「節税したいから不動産を買う」前に、NISAやiDeCoなど、まず検討しやすい制度を確認するという順番が重要です。

不動産投資そのものを否定する必要はない

ここまで読んで、「不動産投資は全部ダメなの？」と思った方もいるかもしれません。そんなことはありません。不動産には、株式とは異なる収益源やレバレッジを利用できるという特徴があります。実際に、物件を慎重に選び、融資条件を工夫し、長期的な修繕計画や出口戦略まで考えて不動産投資を行っている人もいます。

ただし、それは「営業担当者に勧められた新築ワンルームを購入して、あとは管理会社にお任せ」という投資とは別物です。不動産投資をするのであれば、少なくとも以下は自分で理解したうえで判断したいところです。表面利回りと実質利回り、家賃下落・空室を含めたキャッシュフロー、ローンの金利と総返済額、ローン残高の推移、減価償却と税務上の不動産所得、売却時の譲渡所得・税金、売却時の仲介手数料等の諸費用、修繕積立金や大規模修繕の可能性——これらを把握したうえで判断することが最低限必要です。

「節税のために買う」は避ける

私は、勤務医が不動産投資を検討する際、「節税になるから」という理由を最初の購入理由にしないことを強くおすすめします。不動産投資そのものに経済合理性があるのであれば、その投資によって結果的に税負担が変わることはあります。しかし、「節税できるから赤字でもいい」という発想になると、投資判断が逆転してしまいます。「税金をいくら減らせるか」ではなく、「税引後に自分の資産がいくら増える可能性があるのか」を見るべきです。

よくある疑問Q&A

Q：不動産会社のセミナーで「成功事例」を見せてもらいました。本当に儲かっている人もいるんですか？

もちろん、不動産投資で利益を出している人は存在します。ただし、個別の成功事例が、その物件や投資手法全体の平均的な結果を示しているとは限りません。「この物件を購入した人は、10年後にどの程度の割合で利益が出ていますか？」「売却まで含めた税引後の収益率はどうですか？」と聞いてみると、単純な「家賃収入○万円」という成功談だけでは見えない部分が分かります。一人の成功者の話ではなく、自分が購入する物件の収支を数字で確認することが大切です。

Q：すでにワンルームマンションを購入してしまいました。どうすればいいですか？

まず、焦って売却するのではなく、現状を数字で整理しましょう。現在の物件の市場価格、ローン残高、毎月の家賃、管理費・修繕積立金、固定資産税、管理手数料、年間のキャッシュフロー、売却した場合の諸費用と税金——これらを整理したうえで、そのまま保有する・売却する・管理条件を見直す・ローン条件を確認する、などを比較します。特に売却を検討する場合、ローン残高と売却価格の差が問題になることがあります。不動産会社だけではなく、税理士や不動産投資に詳しい独立系FPなど、売却を促すことで利益を得る立場ではない専門家にも相談するとよいでしょう。

Q：「節税になります」と言われました。具体的にどれくらい節税できますか？

これは物件と本人の所得状況によって大きく異なります。税務上の不動産所得が50万円赤字になり、その全額が損益通算できるとしても、実際の税負担の軽減額は、その人の所得税・住民税の税率などによって変わります。そして最も重要なのが、「50万円の赤字を作るために、実際にはいくら現金が出ていったのか」です。減価償却費のように現金支出を伴わない経費もあるため、税務上の赤字と実際の持ち出し額は一致しません。

したがって、「年間節税額○万円」という数字だけではなく、①税務上の不動産所得、②実際の年間キャッシュフロー、③ローン元本の減少、④売却時の想定価格、⑤売却時の税金——までセットで確認しましょう。

Q：「先生のような高所得者こそ節税が必要」と言われました。

高所得者ほど税率が高くなるため、税制上利用できる制度を理解することは重要です。ただし、「高所得だから不動産を買うべき」という結論にはなりません。NISA、iDeCo、住宅ローン控除など、条件に合えば利用できる制度は複数あります。

2026年度の税制改正では、住宅ローン控除についても適用期限が延長され、2026年以降の入居について一定の拡充が行われています。また、開業医など個人事業主には小規模企業共済が選択肢になる場合がありますが、医療法人の役員は原則として加入資格がないなど、立場によって扱いが異なります。

つまり、「高所得者だから不動産」ではなく、「自分の所得・勤務形態・家族構成・資産状況に合った制度を順番に検討する」ことが重要です。

Q：勤務医なら学会費や書籍代も経費にできますか？

ここは誤解されやすいポイントです。勤務医の給与から、仕事に関連する支出を何でも「必要経費」として差し引けるわけではありません。給与所得者には「特定支出控除」という制度があり、一定の研修費、資格取得費、勤務必要経費などについて要件を満たせば控除できる場合があります。ただし、対象になるには一定の条件があり、勤務先による証明なども必要です。国税庁は学会参加の旅費・宿泊費についても、研究発表のための参加であれば「研修費」として当然に特定支出控除の対象になるわけではないとしています。

したがって、「勤務医なら学会費や書籍代を全部経費にできる」という説明には注意してください。

Q：中古のワンルームマンションなら新築よりいいですか？

中古物件では新築時の販売価格と中古市場価格の差という問題が小さくなる可能性があります。しかし、「中古なら安心」というわけでもありません。中古でも、家賃が低い・空室率が高い・管理費や修繕積立金が高い・大規模修繕の負担が大きい・立地に将来性がない・売却しにくい、といった問題があれば、投資として魅力的とは言えません。重要なのは「新築か中古か」ではなく、「購入価格に対して将来どれだけのキャッシュフローと資産価値が期待できるか」です。

まとめ

• 勤務医は高所得・安定した収入・融資を受けやすい属性などから、不動産営業のターゲットになりやすい
• 「家賃でローン返済できます」という説明だけでは不十分。管理費・修繕積立金・税金・空室・管理手数料まで含めて考える
• 新築物件は購入価格と中古市場での評価額に差が生じる可能性があるため、購入価格の妥当性を確認する
• 表面利回りだけでなく、実際のキャッシュフローを見る
• 不動産所得の赤字は一定の条件で給与所得などと損益通算できるが、土地取得の借入金利子など対象外となるものもある
• 税務上の赤字と実際のキャッシュフローは別物。減価償却など現金支出を伴わない経費があるため
• 減価償却は「永久に得をする節税」ではない。売却時の取得費にも影響するため、購入から売却までの税引後収支を見る
• サブリースの「家賃保証」も、家賃減額や契約解除などのリスクがある
• 不動産投資では出口戦略が重要。売却価格とローン残高の関係まで確認する
• 「節税になるから買う」のではなく、「投資として合理的だから買う」という順番で考える
• NISA・iDeCoなど、まずシンプルで透明性の高い制度を検討する

「先生、節税になりますよ」——この言葉を聞いたとき、ぜひ一度立ち止まってみてください。「それは、本当に税金が安くなる話なのか？」そして、もう一歩踏み込んで、「税金が安くなる代わりに、私は毎年いくらのお金を出しているのか？」と考えてみてください。さらに、「10年後、20年後に売却したら、最終的にいくら手元に残るのか？」まで計算して初めて、その投資が本当に合理的なのか判断できます。

資産形成で大切なのは、「節税額」や「家賃収入」など、一つの数字だけを見ることではありません。購入から売却までのトータルで、自分の資産が増えるのか減るのか。この視点を持つだけでも、不動産営業の説明をかなり冷静に聞けるようになります。

最後に（医師として）

医師として働いていると、「先生だからこそ知っていること」がたくさんあります。一方で、金融や不動産については、医師だからといって特別な知識があるわけではありません。むしろ、医学については専門家である医師でも、金融商品や不動産については営業担当者の説明をそのまま信じてしまうことがあります。これは決して不思議なことではありません。

医師が診療で「エビデンスを確認する」「リスクとメリットを比較する」「複数の選択肢を検討する」のと同じように、資産形成でも「その数字の根拠は何か？」と考えることが大切です。

もちろん、すべての不動産会社や不動産投資が悪いわけではありません。優良な物件を適正価格で購入し、長期的に収益を得ることができれば、不動産は有力な資産形成手段になり得ます。ただ、「医師だから融資できます」「節税できます」「家賃でローンを返せます」「管理は全部お任せください」という言葉だけで購入を決めるのはおすすめしません。

忙しい勤務医だからこそ、購入前に少しだけ時間を使って、「この投資で、自分のお金は最終的にどう動くのか？」を数字で確認してみてください。資産形成も診療と同じです。まず仕組みを理解し、メリットだけでなくリスクも確認し、そのうえで自分に必要なものを選ぶ。私はこの姿勢が、長期的な資産形成では最も重要だと考えています。

執筆：Dr.はると（呼吸器内科専門医・子育て中の父）
医師×資産形成×育児をテーマに発信中

参考資料：国税庁「不動産所得が赤字のときの他の所得との通算」、国税庁「損益通算」、国税庁「土地や建物を売ったとき」、国税庁「長期譲渡所得の税額の計算」、国土交通省「賃貸住宅管理業法ポータルサイト」、厚生労働省「2025年の制度改正」、国税庁「給与所得者の特定支出控除」、財務省「令和8年度税制改正の大綱」

※本記事は2026年8月28日時点の法令・制度等をもとに、一般的な情報提供を目的として作成しています。不動産投資による税務上の効果や収益性は、物件、ローン条件、所得、所有期間、売却価格などによって大きく異なります。また、税制・社会保険制度等は今後変更される可能性があります。具体的な税務判断については税理士、不動産投資については不動産・金融の専門家等にご相談ください。

Dr.はると

Dr.はると｜呼吸器内科専門医・0歳児パパ
医師として働きながら、資産形成・育児の両立に取り組んでいます。
「医師目線のリアルな情報」を届けるべく、資産形成・育児・医療知識のテーマで発信中。
「難しい情報をわかりやすく」をモットーに、忙しい医師・子育て中の親御さんに役立つ記事を書いています。

drharuto-blog.com/about/

「そろそろ家を買おうと思っているけれど、住宅ローンをどう組めばいいかわからない」

「変動金利と固定金利、結局どちらがいい？」

「余剰資金は繰り上げ返済とNISAのどちらに回すべき？」

「医師は年収が高いけれど、住宅ローン控除は使える？」

住宅購入を考える勤務医にとって、これらは非常に悩ましい問題です。

住宅は、多くの人にとって人生最大の買い物です。そして住宅ローンは、数千万円という大きな金額を20～35年程度にわたって返済していく契約です。

そのため、金利が1％違うだけでも、最終的な利息負担には大きな差が生じます。一方で、金利だけを見て判断すると、住宅ローン控除、団体信用生命保険（団信）、NISA、教育費、転勤、将来の開業などを含めた「家計全体の最適化」を見失ってしまいます。

私は呼吸器内科医であり、ファイナンシャルプランナーでも税理士でもありません。ただ、勤務医という立場から、医師特有の事情である「比較的高い安定収入」「医局人事による転勤」「非常勤収入」「将来の開業可能性」などを踏まえ、住宅ローンをどのように考えるべきかを整理してみました。

本記事では、2026年8月時点の金利・住宅ローン減税制度を前提として、勤務医が住宅ローンを組む際に知っておきたいポイントを解説します。

なお、金利や税制は今後変更される可能性があります。特に住宅ローンは金額が大きいため、実際に借り入れる際には金融機関や税理士などにも最新情報を確認してください。

※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品、金融機関、投資商品を推奨するものではありません。個別の住宅ローン・税務・資産運用については、銀行、税理士、ファイナンシャルプランナー等の専門家への相談もご検討ください。

目次

• 勤務医の住宅ローンの特徴：審査で有利な点・注意点
• 2026年8月の金利環境：変動と固定の現状
• 変動金利 vs 固定金利：勤務医はどちらを選ぶべきか
• 住宅ローン控除の落とし穴：高収入医師が注意すべき所得制限
• 住宅ローン控除期間中は繰り上げ返済よりNISA？
• 団体信用生命保険（団信）と既存保険の見直し
• 頭金はいくら入れるべきか
• 賃貸 vs 購入：将来の開業予定で判断が変わる
• よくある疑問Q&A
• まとめ

勤務医の住宅ローンの特徴：審査で有利な点・注意点

勤務医は住宅ローン審査で有利になりやすい

勤務医は、住宅ローンの審査において比較的有利な属性と考えられることが多い職種です。

• 安定した給与収入：常勤医師として継続的な給与収入がある場合、返済能力を評価しやすい
• 高い年収：一般的な給与所得者と比較して高収入であることが多く、借入可能額が大きくなりやすい
• 専門資格：医師免許という専門資格があり、一般的には失職後の再就職可能性も比較的高いと考えられる

ただし、これは「医師なら必ず審査に通る」という意味ではありません。金融機関によって審査基準は異なり、勤続年数、勤務先、年収、既存借入、信用情報、物件の担保評価などが総合的に判断されます。

また、「借りられる金額」と「無理なく返せる金額」はまったく別物です。

医師が特に注意したい「借りすぎ」

医師は高い借入可能額を提示されやすい一方で、それが住宅予算を膨らませる原因にもなります。

「銀行が8,000万円貸してくれるから、8,000万円の家を買っても大丈夫」と考えるのは危険です。

住宅費以外にも、子どもの教育費、車、旅行、老後資金、投資、固定資産税、修繕費、マンションの管理費・修繕積立金などが発生します。

特に子育て世帯の勤務医では、「住宅ローン返済額だけ」ではなく、住居関連費用全体を家計に組み込んで考えることが重要です。

なお、「返済額は手取り月収の25～30％以内」という数字はよく使われる目安ですが、法律や公的制度による一律の基準ではありません。高所得者ほど税・社会保険料や教育費などの構造が異なるため、単純な割合だけで判断するのではなく、実際のキャッシュフローを確認することをおすすめします。

非常勤・アルバイト収入には注意

勤務医の場合、常勤先の給与に加えて、当直・外勤などの非常勤収入があるケースも少なくありません。

ただし、非常勤収入を住宅ローン審査でどこまで評価するかは金融機関によって異なります。「医師だからアルバイト収入も当然すべて年収として認められる」とは限りません。

住宅ローンを比較するときは、金利だけでなく「どの収入を審査対象としているか」も確認しましょう。

2026年8月の金利環境：変動と固定の現状

2026年8月現在、日本銀行の政策金利である無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標は1.0％程度です。

日銀は2026年6月16日の金融政策決定会合で、それまでの0.75％程度から1.0％程度へ引き上げました。したがって、「2026年6月に政策金利が1％程度になった」という点は正しいです。

住宅ローンの変動金利は政策金利と完全に1対1で連動するわけではありませんが、一般に短期金利の影響を受けます。一方、長期固定金利は国債利回りなどの長期金利の影響を受けるため、両者の決まり方は異なります。

フラット35は2026年8月に3％台

2026年8月のフラット35では、返済期間21～35年、融資率9割以下、新機構団信付きの場合、最頻金利は年3.29％です。

一方、一定の条件を満たして金利引下げが適用される場合、当初5年間の金利がさらに低くなるケースもあります。例えば、子育て世帯で住宅性能などの条件を満たす場合、当初5年間年2.29％、6年目以降3.29％という例が公表されています。

なお、民間銀行の変動金利は金融機関・審査条件・団信特約などによって大きく異なるため、「2026年8月の変動金利は一律1％」と考えるべきではありません。実際の適用金利は各金融機関で確認してください。

変動金利 vs 固定金利：勤務医はどちらを選ぶべきか

「変動金利と固定金利、どちらが得ですか？」という質問に対して、絶対的な正解はありません。

重要なのは、「将来の金利を予測する」のではなく、「金利が上昇した場合にも家計が耐えられるか」を考えることです。

変動金利のメリット

• 固定金利より低い金利で借りられる場合が多い
• 当初の毎月返済額を抑えやすい
• 余剰資金をNISAなどの資産形成に回しやすい
• 金利が低い状態が続けば、固定金利より総返済額を抑えられる可能性がある

変動金利のリスク

• 将来、金利が上昇する可能性がある
• 長期の返済期間では、金利上昇によって総返済額が大きく増える可能性がある
• 5年ルール・125％ルールがあっても、金利上昇そのものを防ぐ制度ではない

特に注意したいのが「5年ルール」「125％ルール」です。

これらはすべての住宅ローンに共通する法律上のルールではありません。金融機関や商品によって適用の有無や条件が異なります。

また、返済額の増加が一定期間抑えられても、金利上昇によって元金の減り方が遅くなったり、未払利息が発生する可能性があります。

したがって、「125％ルールがあるから金利が上がっても大丈夫」と考えるのは危険です。

固定金利のメリット

• 返済期間中の金利上昇リスクを抑えられる
• 毎月の返済額を予測しやすい
• 教育費など将来の支出計画を立てやすい
• 金利上昇を常に気にする必要がなく、精神的な安心感がある

フラット35は、借入時に返済終了までの金利と返済額が確定する全期間固定金利型の住宅ローンです。

4,000万円を35年借りると金利差はどれくらい？

住宅ローンでは「1％と3％では2％しか違わない」と考えてしまいがちですが、長期間では大きな差になります。

例えば、4,000万円を35年間、元利均等返済、ボーナス返済なしで借り、金利が全期間変わらないと仮定します。

この単純計算では、総利息の差は約1,721万円になります。

もちろん、実際の変動金利は35年間ずっと1％、あるいは3％とは限りません。したがって、この数字を「変動金利と固定金利の実際の差」と考えるのではなく、金利差が長期間続いた場合のインパクトを理解するための試算と考えてください。

勤務医なら変動金利でも大丈夫？

勤務医は比較的高い収入があるため、金利上昇に対する耐性が高いケースがあります。

例えば、

• 十分な金融資産を保有している
• 毎年安定した余剰資金を確保できる
• 金利上昇時には繰り上げ返済できる
• 住宅ローン以外の借入が少ない

という状況なら、変動金利を選択する合理性はあります。

逆に、「変動金利が3～4％になったら返済できない」という借入額なら、そもそも借入額が大きすぎる可能性があります。

住宅ローンを組む際には、現在の金利だけでなく「金利が2％、3％になったら家計はどうなるか」を一度シミュレーションしてみることをおすすめします。

住宅ローン控除の落とし穴：高収入医師が注意すべき所得制限

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、一定の要件を満たした場合、住宅ローンの年末残高を基に計算した金額を所得税等から控除できる制度です。

現在の制度では、原則として年末残高×0.7％を基準に控除額が計算されますが、住宅の種類・入居年・借入限度額などによって上限があります。

所得制限は「年収」ではなく「合計所得金額」

勤務医が特に注意したいのが所得制限です。

住宅ローン控除を受ける年の合計所得金額は原則2,000万円以下である必要があります。

ここで重要なのは、「年収2,000万円以下」ではないということです。

給与所得者の場合、給与収入から給与所得控除を差し引いた「給与所得」が合計所得金額の基礎になります。

給与収入が850万円を超える場合、給与所得控除は原則として195万円が上限となります。

したがって、給与収入だけであれば、単純計算では年収約2,195万円が合計所得2,000万円の境目になります。

ただし、医師の場合はここに注意が必要です。

• 非常勤先からの給与
• 不動産所得
• 事業所得
• その他の所得

などがある場合、給与収入だけで判断することはできません。

また、所得制限は「住宅を購入した時点で一度だけ判定する」のではなく、住宅ローン控除を受ける各年について判定されます。

2026年の住宅ローン控除は「住宅性能」が非常に重要

2026年に入居する住宅では、住宅の省エネ性能によって借入限度額や控除期間が大きく変わります。

例えば、新築・買取再販住宅では、2026年入居の場合、長期優良住宅・低炭素住宅は借入限度額4,500万円、ZEH水準省エネ住宅は3,500万円、省エネ基準適合住宅は2,000万円が基本です。

さらに、子育て世帯等については上乗せ措置があり、長期優良住宅・低炭素住宅は5,000万円、ZEH水準省エネ住宅は4,500万円、省エネ基準適合住宅は3,000万円まで引き上げられます。

子育て世帯等とは、原則として19歳未満の扶養親族がいる世帯、または一定の若者夫婦世帯を指します。

つまり、子育て中の勤務医にとっては、「いくら借りるか」だけでなく「どの住宅を買うか」も住宅ローン控除の金額を左右するということです。

なお、2026年以降の制度では新築住宅について省エネ性能の要件が重要になっており、「住宅なら何でも13年間控除を受けられる」と考えるのは誤りです。

住宅ローン控除期間中は繰り上げ返済よりNISA？

これは勤務医の資産形成を考えるうえで、非常に重要なポイントです。

ただし、結論からいうと、「住宅ローン控除期間中は必ずNISAが正解」というわけではありません。

繰り上げ返済をすると住宅ローン控除も減る

住宅ローン控除は、基本的に年末の住宅ローン残高を基に計算されます。

そのため、住宅ローン控除を受けている期間に繰り上げ返済を行うと、翌年以降の控除額が小さくなる可能性があります。

例えば、年末残高4,000万円なら、単純計算で0.7％は28万円です。しかし1,000万円を繰り上げ返済して年末残高が3,000万円になれば、0.7％は21万円です。

したがって、繰り上げ返済によって得られる「利息の節約」と、「住宅ローン控除の減少」を比較する必要があります。

ただし「住宅ローン金利1％＝実質0.3％」と単純化しない

よく「住宅ローン控除が0.7％、変動金利が1％なら実質金利は0.3％」という説明があります。

これは控除を満額受けられることを前提とした概算としては理解できますが、実際にはもう少し複雑です。

• 住宅ローン控除には借入限度額がある
• 住宅の種類によって控除上限が異なる
• 所得税・住民税の納税額が少なければ控除額を満額使えない場合がある
• 年末残高を基準にするため、毎月返済によって残高は減っていく
• 変動金利が上昇すればローン負担は増える

したがって、実際の「実効的な住宅ローン負担」は個人ごとに異なります。

NISAを優先する合理性があるケース

例えば、

• 生活防衛資金を十分確保している
• 住宅ローン控除を十分に利用できる
• 住宅ローン金利が比較的低い
• 長期的な資産形成を目的としている
• 株式市場の価格変動に耐えられる

という条件なら、繰り上げ返済よりNISAなどを利用した長期投資を優先する選択には合理性があります。

一方で、投資の期待リターンは保証されません。住宅ローンの繰り上げ返済は、ローン金利相当の確実な負債削減効果があります。

例えば、ローン金利が3％なら、繰り上げ返済によって「確実に3％分の利息負担を減らす」効果があります。一方、株式投資の5％、6％という数字はあくまで期待リターンであり、将来の利益を保証するものではありません。

NISAは「期待リターン5～6％」を保証する制度ではない

NISAは投資による利益が非課税となる制度であり、投資商品の利回りを保証する制度ではありません。

したがって、「NISAなら5～6％儲かる」と考えるのは誤りです。

長期・分散投資において過去の市場データを参考に期待リターンを置くことはできますが、将来のリターンはマイナスになる可能性もあります。

「確実なローン返済」と「不確実な投資リターン」を比較していることを忘れないようにしましょう。

住宅ローン控除終了後は判断が変わる

住宅ローン控除が終了した後は、ローン金利と投資の期待リターン、そして自分のリスク許容度を比較して考えます。

つまり、「NISAか繰り上げ返済か」の二択ではなく、「現金・NISA・繰り上げ返済」の3つに資金をどう配分するかと考えると整理しやすくなります。

少なくとも、生活防衛資金を確保する前に繰り上げ返済を優先することはおすすめしません。

団体信用生命保険（団信）と既存保険の見直し

住宅ローンを組む場合、多くの商品では団体信用生命保険（団信）への加入が必要となります。

団信は、住宅ローンの契約者が死亡した場合などに、所定の条件を満たせば保険金によって住宅ローン残高が返済される仕組みです。

つまり、住宅ローンを組むことで、「住宅ローン残高に相当する死亡保障」が得られることになります。

生命保険を減らせる可能性がある

住宅購入前から生命保険に加入している場合、団信によって保障が重複する可能性があります。

例えば、これまで「自分が死亡した場合、残された家族が住宅ローンを払い続けられるように」と考えて大きな死亡保障を確保していたのであれば、団信加入後には必要保障額が変化します。

ただし、団信が保障するのは原則として住宅ローン残高です。

配偶者や子どもの生活費、教育費、その他の支出まで自動的に保障してくれるわけではありません。

そのため、「団信に入ったから生命保険は全部解約」という単純な話ではありません。

3大疾病・就業不能特約にも注意

現在の住宅ローンには、がん、脳卒中、急性心筋梗塞などの3大疾病や、所定の就業不能状態を保障する特約が付いた商品もあります。

医師の場合、死亡だけでなく「病気や事故で働けなくなり、収入が減少するリスク」も重要です。

団信の保障条件は商品によってかなり異なります。

• 診断だけでローン残高が免除されるのか
• 一定期間の就業不能が必要なのか
• ローン残高の全額が対象なのか、一部なのか
• 特約のために金利が上乗せされるのか

既存の生命保険・就業不能保険と団信をセットで比較することが重要です。

頭金はいくら入れるべきか

「頭金は多いほどいい」という考え方もありますが、必ずしもそうとは限りません。

頭金を多く入れるメリット

• 借入額が減る
• 支払う利息が減る
• 毎月の返済額が下がる
• 金利上昇時の家計への影響を小さくできる

頭金を入れすぎるデメリット

• 手元の現金が減る
• 急な出費に対応しにくくなる
• 投資など他の資産形成に使える資金が減る
• 子どもの教育費などに使える流動資産が減る

特に勤務医の場合、住宅購入後に子どもが生まれたり、育児休業によって世帯収入が一時的に変化したりすることがあります。

したがって、「頭金をいくら入れられるか」ではなく、「頭金を入れた後にも十分な現金を残せるか」を考えることが重要です。

例えば、住宅購入後に生活防衛資金、引っ越し費用、家具・家電、固定資産税、修繕費、教育費などが必要になることを考慮せず、手元資金をほぼすべて頭金に投入するのは避けたほうがよいでしょう。

なお、頭金を入れずに借りる「フルローン」が必ず有利という意味でもありません。金利、融資率による条件変更、団信、諸費用、物件価格に対する自己資金の割合などを含めて比較する必要があります。

賃貸 vs 購入：将来の開業予定で判断が変わる

勤務医にとって、「賃貸と持ち家のどちらが得か」は、単純な住宅ローン金利だけでは決まりません。

特に医師の場合、将来開業するかどうかによって考え方が変わる可能性があります。

将来開業する場合、賃貸が有利になるケースがある

個人事業として開業して自宅の一部を事業に使用する場合、事業使用部分に対応する家賃や建物減価償却費、固定資産税、住宅ローン利息などについて、一定の条件のもと必要経費として認められる可能性があります。

ただし、自宅を診療所として使えば住宅費が何でも経費になるわけではありません。実際の事業使用割合や使用実態などに応じた合理的な按分が必要です。

医療法人の社宅という選択肢

医療法人などの法人が住宅を借り上げ、役員に社宅として貸与する方法もあります。

ただし、ここは「家賃の大部分を無条件で法人経費にできる」と理解してはいけません。

国税庁は、法人が役員に社宅を貸与する場合、役員から一定額の「賃貸料相当額」を受け取っていれば、原則としてその差額が給与として課税されない取り扱いを定めています。一方、無償貸与や低額貸与では、一定の場合に経済的利益が給与課税されます。

また、役員本人が直接契約して家賃を負担するだけでは、税務上の「社宅」とは別の扱いになります。

したがって、医療法人を設立すれば自動的に「家賃の大部分を経費にできる」と考えるのではなく、法人の規模、役員報酬、住宅の広さ、賃貸料相当額などを踏まえて税理士に設計してもらうことが重要です。

持ち家にも経費になる部分はある

「持ち家を買ったら開業後は住宅費を一切経費にできない」というのも正確ではありません。

個人事業として自宅の一部を事業に使用する場合、事業使用部分に対応する建物の減価償却費、固定資産税、住宅ローンの利息などが、一定の条件のもと必要経費として認められる可能性があります。

一方、住宅ローンの元本返済そのものは必要経費になりません。

したがって、「開業予定なら必ず賃貸」「勤務医なら必ず持ち家」と結論づけることはできません。

開業時期、開業予定地、家族構成、住宅価格、将来の資産価値、転勤可能性、法人化の予定などを含めて判断する必要があります。

一生勤務医なら持ち家が有利？

勤務医の場合、法人社宅や事業所得による自宅家賃の経費化という選択肢が基本的にありません。

一方、住宅ローン控除の対象となる住宅を購入すれば、一定の条件のもと住宅ローン控除を利用できます。

2026年入居の場合、例えば長期優良住宅・低炭素住宅では、一般の借入限度額4,500万円、子育て世帯等では5,000万円までが対象となり、控除期間は13年間です。

ただし、住宅ローン控除だけを理由に購入するのはおすすめしません。

住宅ローン控除は「住宅を購入した人にお金が儲かる制度」ではなく、住宅取得に伴う税負担を軽減する制度です。

住宅価格が大きく下落すれば、税制上のメリットを上回る損失が生じる可能性もあります。

勤務医こそ「キャリアの確実性」を考えて購入する

大学病院の医局人事などで転勤がある勤務医の場合、住宅購入で最も注意したいのは「その土地に長く住むのか」という問題です。

住宅は金融資産とは異なり、売買コストが大きく、すぐに現金化できるとは限りません。

そのため、

• 今後10年以上住む可能性が高い
• 勤務先が大きく変わる可能性が低い
• 子どもの学校など生活基盤をその地域に置きたい
• 売却時にも需要が見込める立地である

といった条件が揃ってから購入するのも一つの戦略です。

よくある疑問Q&A

Q：勤務医は変動金利とフラット35、どちらを選ぶ人が多い？

勤務医に限った信頼できる全国統計から、「医師の何％が変動金利を選んでいる」と断定することはできません。

一般論としては、変動金利の方が当初金利が低いケースが多いため、変動金利を選択する人は少なくありません。

しかし、「医師は収入が高いから変動金利で問題ない」と決めつけるのは危険です。

借入額が大きい人ほど、金利上昇による影響も大きくなります。

Q：転勤が多い勤務医は家を買わないほうがいい？

必ずしもそうではありませんが、購入タイミングは慎重に考えるべきです。

「5年後にどこで働いているかわからない」という状況で高額な住宅を購入すると、転勤による売却・賃貸の必要性が生じる可能性があります。

一方、勤務地がある程度固まっている場合や、将来的にもその地域に住む予定が明確なら、購入の合理性は高まります。

購入する場合には、「自分が住みたい家」だけでなく「将来売りやすい家か」という視点も重要です。

Q：医師向けの住宅ローンはある？

一部の金融機関では、医師・歯科医師などを対象とした専用ローンや優遇条件を設けている場合があります。

ただし、「医師専用ローンだから必ず最も低金利」とは限りません。

一般向け住宅ローンも含めて、

• 適用金利
• 基準金利と金利優遇幅
• 団信の保障内容
• 事務手数料
• 繰り上げ返済手数料
• 融資手数料・保証料
• 金利上昇時のルール

を比較することが大切です。

Q：住宅ローン控除は確定申告が必要？

給与所得者の場合、原則として初年度は確定申告が必要です。

2年目以降は、勤務先で年末調整を行うことで住宅ローン控除を受けられます。

もちろん、医療費控除や副業などで確定申告をする年には、住宅ローン控除も確定申告の中で処理することになります。

Q：繰り上げ返済すると住宅ローン控除はなくなる？

繰り上げ返済をしただけで直ちに住宅ローン控除がなくなるわけではありません。

ただし、住宅ローン控除は年末残高を基準に計算されるため、繰り上げ返済によって控除額が小さくなる可能性があります。

また、住宅ローンの返済期間が短くなり、償還期間が10年未満となるような繰り上げ返済を行うと、住宅ローン控除の適用要件を満たさなくなる可能性があります。

繰り上げ返済を検討する場合は、金融機関だけでなく税務上の影響も確認してください。

Q：ペアローンは使ったほうがいい？

共働き世帯では、夫婦それぞれが住宅ローンを借りることで、それぞれが住宅ローン控除を利用できる可能性があります。

ただし、単純に「2人で借りれば控除が2倍になる」と考えるのは危険です。

出産・育児休業・時短勤務・転職などによって配偶者の所得税額が減れば、住宅ローン控除を十分に使えなくなる可能性があります。

また、夫婦の持分割合と実際の資金負担が一致しない場合には、贈与税などの問題が生じる可能性もあります。

特に子育て世帯では、「現在の共働き収入」だけでなく、産休・育休を含む数年間のキャッシュフローをシミュレーションしてから決めることをおすすめします。

勤務医の住宅ローン戦略：私ならこの順番で考える

ここまでの内容を踏まえると、勤務医が住宅ローンを考える際には、次の順番で検討すると整理しやすいと思います。

1. まず「本当に今買う必要があるか」を考える
2. 今後10年以上住む可能性の高い地域か確認する
3. 無理なく返済できる住宅価格を決める
4. 変動金利が2～3％になった場合の返済額を試算する
5. 住宅性能と住宅ローン控除の対象額を確認する
6. 団信と既存の生命保険・就業不能保険を整理する
7. 生活防衛資金を確保する
8. 余剰資金を「頭金・NISA・繰り上げ返済」にどう配分するか考える
9. 将来の開業予定がある場合は、購入前に税理士へ相談する

特に重要なのは、住宅ローン単体ではなく「家計全体」で考えることです。

まとめ

勤務医の住宅ローン戦略について、ポイントをまとめます。

• 勤務医は住宅ローン審査で有利になりやすいが、借りられる額と返せる額は違う
• 2026年8月の日銀政策金利は1.0％程度で、2026年6月に0.75％程度から引き上げられた
• 2026年8月のフラット35の21～35年の最頻金利は3.29％。条件を満たせば一定期間の金利引下げもある
• 変動金利と固定金利に絶対的な正解はない。金利上昇時にも家計が耐えられるかで判断する
• 5年ルール・125％ルールはすべての金融機関に共通する制度ではない。適用条件を必ず確認する
• 住宅ローン控除の所得要件は原則として合計所得金額2,000万円以下であり、「年収2,000万円以下」ではない
• 2026年入居では住宅性能によって住宅ローン控除の借入限度額が大きく異なる。子育て世帯等には上乗せ措置がある
• 住宅ローン控除期間中の繰り上げ返済は、利息軽減と控除減少の両方を考える
• NISAと繰り上げ返済は、どちらか一方が絶対に正解ではない。投資リターンは保証されないため、リスク許容度も考慮する
• 団信加入後は既存の生命保険を見直す価値があるが、団信だけで家族の生活保障すべてをカバーできるわけではない
• 頭金は多ければよいわけではない。生活防衛資金や教育費などの流動性を確保する
• 将来開業する医師は、購入前に賃貸・持ち家・法人社宅・事業利用の税務上の違いを確認する
• 医療法人の社宅は有力な選択肢になり得るが、「家賃の大部分を無条件に経費化できる制度」ではない
• 将来開業する場合は住居費の損得のみで見ると賃貸が有利になりやすく、一生勤務医なら住宅ローン控除（残高×0.7%×最大13年間）を最大限活用できる分譲も十分に有利

住宅ローンは30～35年という非常に長い契約です。

そのため、「今の金利が何％か」だけで決めるのではなく、10年後、20年後に自分の家族がどのような生活をしているかまで考える必要があります。

勤務医の場合は、特に「医局人事による転勤」「子どもの教育費」「配偶者の働き方」「将来の開業」「退職後の住居」を考慮することが重要です。

住宅は単なる「投資商品」ではなく、家族が生活する場所でもあります。

経済合理性だけを追求して住みたい家を諦める必要もありません。一方で、「医師だからこれくらい借りても大丈夫」と収入だけを根拠に高額な住宅を購入するのもおすすめできません。

「家計が破綻しない範囲で、家族が快適に暮らせる住宅を選び、そのうえで住宅ローン・NISA・保険・税制を最適化する」。

これが、勤務医の住宅購入では最も現実的な考え方だと思います。

具体的な購入を検討する際には、複数の金融機関で住宅ローンを比較するとともに、住宅ローン控除については国税庁・国土交通省の最新情報を確認し、開業予定がある場合には税理士にも相談することをおすすめします。

参考にした主な公的情報

住宅ローン控除については国税庁および国土交通省の2026年制度資料、金利については住宅金融支援機構および日本銀行の公表情報を基準にしています。2026年の住宅ローン減税は令和8年度税制改正によって制度が延長・拡充され、2026～2030年入居について新たな制度が適用されています。

また、医療法人等での社宅を検討する場合には、国税庁が示す役員社宅の「賃貸料相当額」の取り扱いが重要です。

執筆：Dr.はると（呼吸器内科専門医・子育て中の父）
医師×資産形成×育児をテーマに発信中

※本記事は2026年8月27日時点で確認できる公的資料等をもとに作成しています。住宅ローン金利・税制・各金融機関の商品条件は変更される可能性があります。記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品・住宅ローンの推奨ではありません。実際の住宅購入・住宅ローン契約・税務については、各金融機関、国税庁、税理士等に最新情報をご確認ください。

Dr.はると

Dr.はると｜呼吸器内科専門医・0歳児パパ
医師として働きながら、資産形成・育児の両立に取り組んでいます。
「医師目線のリアルな情報」を届けるべく、資産形成・育児・医療知識のテーマで発信中。
「難しい情報をわかりやすく」をモットーに、忙しい医師・子育て中の親御さんに役立つ記事を書いています。

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iDeCo 2026年12月改正を勤務医が解説｜掛金上限引き上げで節税額はどう変わる？

2026年12月、iDeCo（個人型確定拠出年金）の制度が大きく変わります。

勤務医にとって特に重要なのが、第2号被保険者のiDeCo・企業年金等の拠出限度額が月額6.2万円に引き上げられることです。

現在、企業年金のない勤務医のiDeCo掛金上限は月額2.3万円です。これが改正後は月額6.2万円まで拠出できるようになります。企業型DCや確定給付企業年金（DB）などがある場合も、これらの掛金・掛金相当額とiDeCoを合わせた上限が原則として月額6.2万円に整理されます。

ただし、「月6.2万円までiDeCoに入れられる」という意味ではありません。企業年金がある勤務医は、企業型DCの事業主掛金やDB等の「他制度掛金相当額」を差し引いた残りがiDeCoの上限となります。

また、今回の改正では加入可能年齢も見直され、一定の条件を満たす場合には60歳以上70歳未満でもiDeCoへの加入・継続拠出が可能になります。長く働く医師にとっては、老後資産形成の選択肢がさらに広がる改正です。

この記事では、2026年8月時点で公表されている情報をもとに、今回の改正内容を整理し、勤務医が実際にいくら節税できるのか、そして新NISAとどう使い分ければよいのかを解説します。

※本記事は2026年8月時点の公表情報に基づいています。制度の施行日は2026年12月1日で、iDeCoの新しい拠出限度額は2026年12月分（2027年1月引落し分）から適用される予定です。実際の手続きや適用時期については、加入している運営管理機関等の最新情報もご確認ください。

目次

• iDeCoとは？勤務医にとっての基本的な位置づけ
• 2026年12月改正の概要
• 改正前後の掛金上限を比較する
• 勤務医の節税シミュレーション
• 勤務医が注意すべきポイント：企業型DC・DBとの関係
• 改正後、勤務医は何をすべきか？
• 新NISAとiDeCo、どちらを優先すべきか
• まとめ

iDeCoとは？勤務医にとっての基本的な位置づけ

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を拠出し、自分で運用方法を選択して老後資産を形成する私的年金制度です。国民年金や厚生年金などの公的年金に上乗せする制度と考えると分かりやすいでしょう。

勤務医にとってiDeCoの大きなメリットは、掛金が全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象になることです。さらに、運用中の運用益も原則として非課税で再投資されます。

例えば、年間60万円をiDeCoに拠出した場合、その60万円が所得控除の対象になります。ただし、実際の節税額は「60万円×年収」では決まりません。その人の課税所得に適用される所得税率と住民税率によって変わります。

ここは勤務医がiDeCoを考えるうえで非常に重要なポイントです。

所得税は「年収」に対して直接税率を掛けるのではなく、給与所得控除や社会保険料控除、基礎控除などを差し引いた課税所得に対して税率が適用されます。2026年分の所得税率は、課税所得695万円超900万円以下が23%、900万円超1,800万円以下が33%です。

したがって、「年収1,200万円の勤務医だから所得税33%」とは限りません。勤務先からの給与だけなのか、複数の勤務先から給与を受け取っているのか、副業所得があるのか、社会保険料や各種控除がいくらあるのかによって、実際の限界税率は変わります。

一方で、iDeCoには注意点もあります。

• 原則として60歳になるまで資産を引き出せない
• 受け取り時には、一時金なら退職所得、年金なら公的年金等に係る雑所得として課税される
• 運用商品によっては元本割れする可能性がある
• 口座管理手数料などのコストがかかる

iDeCoは「節税できるから絶対にやるべき」という制度ではありません。老後まで使わない資金を、税制優遇を受けながら長期運用する制度と考えると、その位置づけが分かりやすくなります。

2026年12月改正の概要

2025年6月に成立した年金制度改正により、iDeCoについて大きな制度変更が行われます。主なポイントは、①拠出限度額の引き上げ、②加入可能年齢の引き上げの2つです。

① 第2号被保険者の拠出限度額が月6.2万円へ

2026年12月1日から、国民年金第2号被保険者について、iDeCoと企業年金等を合わせた共通の拠出限度額が月額6.2万円に引き上げられます。

現在は、企業年金の加入状況によってiDeCoの上限が月額1.2万円、2万円、2.3万円などに分かれています。改正後は、企業型DCやDB等の掛金・掛金相当額を考慮しながら、月額6.2万円という共通枠の中でiDeCoを拠出する仕組みになります。

ここで注意したいのが、「6.2万円＝iDeCoの掛金上限」とは限らないことです。

例えば企業型DCの事業主掛金が月3万円で、DB等の他制度掛金相当額がない場合、iDeCoに拠出できる上限は原則として月3.2万円です。

一方、企業年金制度がない勤務医であれば、iDeCoについて月6.2万円まで拠出できます。

② 60歳以上70歳未満の加入対象者も拡大

もう一つの大きな変更が、iDeCoの加入可能年齢の拡大です。

2026年12月1日から、一定の条件を満たす60歳以上70歳未満の方について、iDeCoへの加入・継続拠出が可能になります。

ただし、単純に「70歳まで誰でもiDeCoに加入できる」というわけではありません。老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないことなど、一定の条件があります。60歳以上70歳未満で新たに対象となる人には、iDeCo加入者・運用指図者であった人や、企業年金からiDeCoへ資産を移換できる人などが含まれます。

なお、施行日から3年間は経過措置が設けられています。そのため、70歳までの加入資格については「年齢だけ」で判断せず、自分が加入条件を満たしているかを確認する必要があります。

改正前後の掛金上限を比較する

勤務医の多くは国民年金第2号被保険者に該当します。現在と改正後を比較すると、以下のようになります。

現行制度では、企業型DCがある場合、iDeCoには「月2万円」「月1.2万円」という個別の上限があります。改正後はこの制限が大きく緩和され、企業年金等との合算で月6.2万円という共通枠に整理されます。

例えば、企業型DCの事業主掛金が月3万円で、DB等の他制度掛金相当額がない場合、改正後のiDeCo上限は6.2万円－3万円＝月3.2万円です。

逆に、企業年金等の負担が大きい場合には、iDeCoに拠出できる金額がそれほど増えないケースもあります。

したがって、勤務医が最初に確認すべきなのは「自分の病院に企業型DC・DB等があるか」だけではなく、「それぞれの掛金・掛金相当額がいくらなのか」です。

勤務医の節税シミュレーション

ここでは、企業年金等のない勤務医が、改正後にiDeCoを月6.2万円まで拠出した場合を考えてみます。

月6.2万円を1年間拠出すると、年間掛金は74.4万円です。

ここからが重要です。

節税額は「年間掛金×43%」のように一律ではありません。所得税は課税所得に応じた累進税率で計算されるため、本人の課税所得がどの税率帯にあるかによって節税額が変わります。2026年分の所得税では、課税所得695万円超900万円以下が23%、900万円超1,800万円以下が33%です。さらに復興特別所得税も考慮されます。

住民税については、所得控除による税負担軽減を概算する場合、一般に10%程度を目安として考えられます。

例えば、iDeCoの掛金に対する限界所得税率が23%の場合

所得税23%＋復興特別所得税を考慮した所得税等約23.5%＋住民税10%と単純化すると、iDeCoの掛金による税負担軽減は約33.5%が一つの目安になります。

年間74.4万円を拠出した場合、単純計算では約24.9万円の税負担軽減となります。

限界所得税率が33%の場合

所得税33%の課税所得帯にいる場合は、復興特別所得税を含めた所得税等が約33.7%、住民税10%とすると、合計約43.7%が一つの目安です。

この場合、年間74.4万円の拠出による税負担軽減は、単純計算で約32.5万円となります。

ただし、実際の節税額は、課税所得の境界をまたぐかどうか、住民税の計算、各種控除、給与以外の所得などによって変わります。

つまり、「年収1,200万円の勤務医なら年間約32万円節税できる」と断定するのは適切ではありません。年収ではなく、実際の課税所得を確認することが重要です。

勤務医が注意すべきポイント：企業型DC・DBとの関係

確認①：自分の勤務先に企業型DCやDB等があるか

まずは病院や大学の人事・総務担当に確認しましょう。

勤務医の場合、一般企業とは異なり、私立学校教職員共済や公務員共済、確定給付企業年金（DB）などが関係するケースがあります。これらも拠出限度額の計算に影響します。

「大学病院だから企業型DCがある」「民間病院だからない」とは限りません。勤務先の制度を個別に確認する必要があります。

確認②：企業型DCの事業主掛金はいくらか

例えば、企業型DCの事業主掛金が月3万円で、DB等の他制度掛金相当額がない場合、改正後のiDeCo上限は月3.2万円です。

企業型DCの事業主掛金は、iDeCo公式サイトでも拠出限度額の算定に用いる情報として扱われています。

確認③：DB等の「他制度掛金相当額」を確認する

DB等がある場合は、単純に「DBに加入しているからiDeCoは○万円」とは判断できません。

2024年12月からは、DB等について一律の金額を使うのではなく、制度ごとの「他制度掛金相当額」を拠出限度額の計算に反映する仕組みになっています。

そのため、勤務先から具体的な金額を確認するのが最も確実です。

確認④：企業型DCのマッチング拠出を利用していないか

企業型DC加入者の場合、企業型DCの「マッチング拠出」を利用していると、iDeCoとの併用に関係するルールがあります。

2026年4月からは、企業型DCのマッチング拠出について、加入者掛金が事業主掛金を超えてはならないという制限が撤廃されています。iDeCoとの関係も含め、勤務先の制度を確認することが重要です。

改正後、勤務医は何をすべきか？

STEP 1：勤務先の年金制度を確認する

まず、人事・総務担当者に以下を確認しましょう。

• 企業型DCの有無
• 企業型DCの事業主掛金額
• DB等の有無
• DB等の他制度掛金相当額
• 企業型DCのマッチング拠出の有無
• iDeCoとの併用に関する勤務先の手続き

特に医師は、大学病院・公的病院・民間病院・クリニックなど勤務先によって制度が大きく異なるため、「勤務医だから月6.2万円」と一括りにしないことが大切です。

STEP 2：iDeCo口座がない場合は金融機関を比較する

iDeCoを始める場合、運営管理機関によって取扱商品や手数料などが異なります。

SBI証券、楽天証券、マネックス証券など、低コストのインデックスファンドを含む商品ラインアップを持つ金融機関を比較するのも一つの方法です。

ただし、「どの金融機関が絶対におすすめ」というものではありません。運営管理手数料、商品ラインアップ、信託報酬、使いやすさなどを総合的に比較しましょう。

STEP 3：2026年12月分以降の掛金変更を検討する

新しい拠出限度額は2026年12月分（2027年1月引落し分）から適用されるとiDeCo公式サイトで案内されています。

そのため、2026年8月時点では、改正後の上限を確認したうえで、必要な手続きがある人は金融機関の案内に沿って準備しておくのがよいでしょう。

なお、2026年8月17日時点でiDeCo公式サイトから、改正に伴う掛金額変更手続きについての案内がすでに公開されています。

STEP 4：上限いっぱいまで拠出する必要はない

ここは勤務医にとって非常に重要です。

「節税できるから月6.2万円を必ず拠出する」という考え方はおすすめしません。

iDeCoは原則として60歳まで資産を引き出せません。そのため、生活防衛資金、住宅購入資金、子どもの教育費など、60歳より前に使う可能性がある資金は別に確保しておく必要があります。

特に子育て世代の勤務医では、今後、住宅購入・教育費・育児休業などによって家計のキャッシュフローが変化する可能性があります。

「節税額を最大化すること」と「家計の自由度を維持すること」のバランスを考えて掛金を決めるのが現実的です。

STEP 5：所得控除の手続きを確認する

iDeCoの掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象となります。

会社員の場合は年末調整で手続きできるケースがありますが、複数の勤務先から給与を受け取っている医師や、確定申告が必要な所得がある医師は、確定申告で所得控除を反映させることになります。

なお、iDeCoの掛金控除は本人の所得から控除される制度であり、配偶者の所得から控除することはできません。

新NISAとiDeCo、どちらを優先すべきか

iDeCoの上限が大幅に引き上げられると、「新NISAとiDeCo、どちらを優先すべきなのか？」という疑問が出てきます。

私は、勤務医の場合は「目的の違う制度として使い分ける」と考えるのが分かりやすいと思います。

• 流動性を重視するなら新NISA：必要になれば売却して現金化できる
• 所得控除による節税を重視するならiDeCo：掛金が所得控除の対象になる
• 60歳まで使う予定のない資金ならiDeCo：老後資金として強制的に確保しやすい

iDeCoには「掛金が所得控除になる」「運用益が非課税で再投資される」という強力な税制メリットがあります。一方で、原則として60歳まで資産を引き出せません。

そのため、私なら勤務医の資産形成を考える際には、まず生活防衛資金を確保し、そのうえで「60歳まで使わない老後資金」をiDeCo、「老後以外にも使う可能性がある資金」をNISAというように目的別に考えます。

特に子育て世代では、教育費や住宅購入など、老後より前に大きな支出が発生する可能性があります。節税だけを見てiDeCoに資金を寄せすぎないことも重要です。

新NISAとiDeCoの優先順位については、以下の記事でも詳しく解説しています。

勤務医はNISAとiDeCoどっちが先？結論と最適戦略を医師が解説

まとめ

2026年12月のiDeCo改正は、勤務医にとって非常に大きな制度変更です。

• 2026年12月1日からiDeCo等の拠出限度額が引き上げられる
• 第2号被保険者では、企業年金等と合わせた共通の拠出限度額が月6.2万円になる
• 企業年金のない勤務医は、iDeCoを月2.3万円から月6.2万円まで拠出できるようになる
• 企業型DCやDB等がある場合は、それらの掛金・掛金相当額を差し引いた残りがiDeCoの上限になる
• 60歳以上70歳未満についても、一定の条件を満たす人がiDeCoに加入・継続拠出できるようになる（施行日から3年間は経過措置あり）
• 新しい拠出限度額は2026年12月分（2027年1月引落し分）から適用される予定

今回の改正で、勤務医が利用できるiDeCoの枠は大きく広がります。

ただし、「上限まで拠出する＝正解」ではありません。

iDeCoの節税効果は非常に魅力的ですが、原則として60歳まで資産を引き出せないという大きな制約があります。

そのため、まずは①生活防衛資金を確保する、②60歳までに使う可能性がある資金をNISA等で確保する、③老後まで使わない余剰資金をiDeCoに回すという順番で考えると、制度のメリットを活かしやすいでしょう。

勤務医の場合は、病院によって企業型DCやDB等の制度が異なります。

まずは勤務先の人事・総務担当者に「企業型DCの事業主掛金はいくらか」「DB等の他制度掛金相当額はいくらか」「iDeCoとの併用は可能か」を確認することから始めてみてください。

そして、2026年12月分以降の新しい拠出限度額を確認したうえで、自分の家計に合った掛金額を設定することが、勤務医にとって最も重要なポイントです。

執筆：Dr.はると（呼吸器内科専門医・子育て中の父）
医師×資産形成×育児をテーマに発信中

※本記事は2026年8月時点で確認できる公表情報をもとに作成しています。iDeCoの加入資格・掛金上限・税負担軽減額は、所得、勤務先の企業年金制度、加入状況、各種控除等によって異なります。具体的な制度適用や税額については、iDeCo公式サイト、勤務先の人事・総務担当者、税理士等にもご確認ください。

Dr.はると

Dr.はると｜呼吸器内科専門医・0歳児パパ
医師として働きながら、資産形成・育児の両立に取り組んでいます。
「医師目線のリアルな情報」を届けるべく、資産形成・育児・医療知識のテーマで発信中。
「難しい情報をわかりやすく」をモットーに、忙しい医師・子育て中の親御さんに役立つ記事を書いています。

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勤務医こそふるさと納税をすべき理由｜控除上限額の計算から返礼品選びまで完全解説

「ふるさと納税、名前は知っているけれど、なんとなく面倒くさそうでまだやっていない」——勤務医の方から、こんな声を聞くことがあります。

確かに、病棟業務、外来、当直、学会、研究、書類作成……。ただでさえ忙しい勤務医にとって、税金関係の手続きを新たに増やすのは面倒に感じるものです。

でも、私は勤務医こそ、ふるさと納税を一度は検討する価値が高いと考えています。

ふるさと納税は、一定の上限までであれば、寄付額のうち2,000円を超える部分について、所得税と翌年度の住民税から控除を受けられる制度です。そのうえで、自治体から肉・魚・米・日用品などの返礼品を受け取れる場合があります。

例えば年収1,000万円前後の勤務医なら、家族構成や社会保険料などによって異なりますが、年間十数万円程度の寄付について、2,000円の自己負担で税控除を受けられるケースがあります。

もちろん「必ず得をする」「何をしても2,000円で済む」という制度ではありません。控除上限額を超えないこと、必要な手続きを期限内に行うことが重要です。

この記事では、勤務医・医師の視点から、ふるさと納税の仕組み、年収別の控除上限額、確定申告とワンストップ特例の違い、返礼品の選び方、2026年時点で注意したい制度変更まで、できるだけ分かりやすく解説します。

目次

• ふるさと納税とは？仕組みを3分で理解する
• 勤務医の控除上限額はいくら？年収別シミュレーション
• 実際にどれくらいメリットがある？
• 手続きは2択：ワンストップ特例 vs 確定申告
• 2026年現在、ふるさと納税サイトのポイント還元には注意
• 返礼品の選び方：医師パパのリアルな活用法
• 勤務医がやりがちな失敗と注意点
• 2026年10月から何が変わる？
• まとめ：忙しい勤務医ほど「仕組み化」がおすすめ

ふるさと納税とは？仕組みを3分で理解する

ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄付をすることで、一定の上限まで、寄付額のうち2,000円を超える部分について所得税・住民税の控除を受けられる制度です。

例えば、上限の範囲内で10万円を寄付した場合、原則として9万8,000円が税金から控除され、自己負担は2,000円となります。

少しややこしい制度ですが、わかりやすくいうと、ふるさと納税とは

「実質2,000円の負担で自治体に寄付をし、そのお礼として返礼品をもらえる制度」

です。

ただし、ここで重要なのが「控除上限額」です。

10万円寄付できる人が10万円寄付した場合と、上限が6万円の人が10万円寄付した場合では、結果が全く異なります。上限を超えた部分は原則として全額が税控除されるわけではないため、単純に「たくさん寄付すればするほど得」という制度ではありません。

また、ふるさと納税は厳密には「税金の前払い」そのものではありません。自治体への寄付を行い、その寄付について所得税・住民税の控除を受ける仕組みです。

この点を理解しておくと、「税金を払う先を自分で選び、その代わりに返礼品を受け取る制度」というイメージが近いでしょう。

勤務医の控除上限額はいくら？年収別シミュレーション

ふるさと納税で最も重要なのが「自分はいくらまで寄付できるのか」です。

控除上限額は、単純に年収だけで決まるわけではありません。給与収入、家族構成、社会保険料、配偶者控除、扶養控除、医療費控除、住宅ローン控除、iDeCoなどの所得控除・税額控除によって変わります。

そのため、下表はあくまで「給与収入のみ」「独身・共働き（配偶者控除なし）」など一定の条件を置いた目安として考えてください。実際の勤務医は、当直・非常勤などによって給与収入が複数の勤務先から発生することもあるため、個別シミュレーションを利用するのがおすすめです。

上記はあくまで目安です。例えば、2026年時点のふるさとチョイスの早見表では、給与収入1,000万円・単身または配偶者控除のない共働きで約18万円、1,500万円で約38.7万円、2,000万円で約55.3万円とされています。

一方、「年収1,000万円だから必ず18万円寄付できる」という意味ではありません。

ふるさと納税の上限額は、年収だけでなく、家族構成や社会保険料、医療費控除、住宅ローン控除などによって変わります。

特に勤務医の場合、複数の勤務先から給与を受け取っていたり、非常勤・アルバイト収入があったりするケースもあるため、単純な年収だけで判断するのはおすすめしません。

そこで、実際にふるさと納税を始める前に、まずは自分の控除上限額をシミュレーターで確認してみましょう。

楽天ふるさと納税｜詳細版シミュレーターで控除上限額を確認する

この詳細版シミュレーターでは、給与収入だけでなく、複数の勤務先からの収入、給与以外の所得、医療費控除、住宅ローン控除、配偶者控除、扶養控除などを入力して、寄付限度額の目安を確認できます。

「自分はいくらまで寄付できるの？」という方は、まずここで上限額を確認するところから始めましょう。

ただし、シミュレーターの結果はあくまで目安です。個人の所得・控除状況によっては実際の上限額と異なる場合があるため、最終的な判断は税務署や税理士などにもご確認ください。

また、2026年分の所得税では基礎控除等の改正も行われています。今後も税制が変わる可能性があるため、毎年最新の情報で上限額を確認するのが安全です。

実際にどれくらいメリットがある？

例えば、年収1,200万円程度の勤務医が、その他の控除等を考慮したうえで23万円程度が上限の目安だったとします。

この場合、自治体から返礼品を受け取れるため、2,000円の自己負担で、それ以上の相当額の返礼品を受け取れることになります。

返礼品については、制度上、返礼品の調達費用は寄付額の3割以下とされています。ただし、これは「市場価格で3割の価値がある」という意味ではありません。例えば、寄付額1万円の返礼品について、自治体が調達する費用が3,000円以下という基準です。

したがって、「23万円寄付すれば6万9,000円分の商品券のような価値がある」と単純に考えるのは適切ではありません。

それでも、どうせ購入する米・肉・魚・日用品などを返礼品として受け取れるのであれば、家計への実質的なメリットはかなり大きくなります。

特に高所得の勤務医は控除上限額が比較的大きいため、日常生活で確実に使うものを選べば、毎年の家計負担を抑える手段として活用できます。

手続きは2択：ワンストップ特例 vs 確定申告

ふるさと納税をしただけでは、自動的に税控除されるわけではありません。ワンストップ特例または確定申告の手続きが必要です。

国税庁によると、ワンストップ特例は、原則として「確定申告が不要な給与所得者等」で、寄付先が5団体以内の場合に利用できます。

勤務医は「確定申告が必要か」を最初に確認

ここは勤務医にとって非常に重要です。

「医師だから確定申告が必要」というわけではありません。

例えば、給与収入が2,000万円を超える場合や、1か所から給与を受けていて給与・退職所得以外の所得が20万円を超える場合などには、原則として確定申告が必要になります。また、2か所以上から給与を受けている場合にも一定の条件で確定申告が必要です。

勤務医の場合は、大学病院・市中病院の給与に加えて非常勤先から給与を受け取っているケースもあるため、自分が確定申告の対象なのかを確認しておきましょう。

また、医療費控除などのために確定申告をする場合、ワンストップ特例を申請済みでも、その年のふるさと納税をすべて確定申告に含める必要があります。ワンストップ特例の申請がそのまま有効になるわけではありません。

これは勤務医・子育て世帯にとって特に重要です。出産や入院などで医療費が多くなった年は、医療費控除を利用する可能性があります。その場合は、ふるさと納税も確定申告にまとめることを忘れないようにしましょう。

2026年現在、ふるさと納税サイトの「ポイント還元」には注意

ここは、過去の記事やネット上の情報を見ると混乱しやすいポイントです。

以前は、ふるさと納税ポータルサイトを経由することで、サイト独自のポイントが貯まるケースがありました。

しかし、2025年10月1日以降、ふるさと納税の仲介サイト等による寄付に伴うポイント付与は禁止されています。

そのため、現在は「楽天SPUを利用すればふるさと納税で数％〜十数％のポイントがもらえる」という古い情報をそのまま信じないようにしてください。

2026年時点でポータルサイトを選ぶ場合は、ポイント還元率ではなく、返礼品の探しやすさ、掲載自治体数、オンラインでのワンストップ特例申請の使いやすさ、決済方法などを比較するのがおすすめです。

サイト選びは「どこが一番得か」より「どこが使いやすいか」

主要なふるさと納税サイトには、それぞれ特徴があります。

• 楽天ふるさと納税：楽天市場を普段から使っている人にとって検索・管理がしやすい
• さとふる：返礼品検索や配送状況の確認、オンライン申請などの使いやすさを重視したい人向け
• ふるなび：家電や旅行・体験型なども含めて幅広く探したい人向け

ただし、サイトごとのサービス内容は変更される可能性があります。2026年現在は、「ポイントが一番多いサイトを選ぶ」という考え方は基本的に不要です。

返礼品の選び方：医師パパのリアルな活用法

ふるさと納税で意外と重要なのが「何を選ぶか」です。

返礼品の選択肢は非常に多く、肉、魚、米、果物、酒、日用品、家電、旅行券など、さまざまなものがあります。

個人的には、忙しい勤務医・子育て世帯ほど、「普段から買っているもの」を選ぶのがおすすめです。

• 米：毎月消費するので家計への効果を実感しやすい
• 肉・魚：冷凍品なら忙しい時期の食事にも使いやすい
• トイレットペーパー・ティッシュ：必ず使ううえ、買い物の回数を減らせる
• 冷凍食品・惣菜：育児や当直で忙しい家庭では便利
• 果物：普段は少し高く感じるものを選ぶのもおすすめ

特に子育て中は、「返礼品をもらったことで生活が少し楽になるか」という視点で選ぶと失敗しにくいと思います。

例えば、米やトイレットペーパーを大量に返礼品でもらえば、スーパーで購入する頻度を減らせます。これは単純な金額以上に、子育て世帯にとってメリットがあります。

一方で、注意したいのが「返礼品が届いたけれど食べきれない」というパターンです。

高級牛肉や大量の海産物などは魅力的ですが、冷凍庫の容量を超えてしまうと、かえって管理が大変になります。

返礼品は「還元率」だけでなく、自宅の冷凍庫・収納スペース・家族の消費量まで考えて選ぶと、満足度が高くなります。

勤務医がやりがちな失敗と注意点

上限額を超えて寄付する

最も分かりやすい失敗です。

控除上限額を超えた部分まで「2,000円の自己負担で済む」と考えてはいけません。

年収だけでなく、家族構成や各種控除によって上限額は変わります。特に医療費控除、住宅ローン控除、iDeCo、扶養家族、複数の勤務先からの給与などがある場合は注意しましょう。

ワンストップ特例を申請したのに確定申告してしまう

医療費控除などで確定申告をする場合、ワンストップ特例は無効になります。

その場合は、ワンストップ特例を申請済みの自治体も含め、その年に行ったすべてのふるさと納税を確定申告に記載する必要があります。

ワンストップ特例の期限を忘れる

ワンストップ特例の申請期限は、寄付した翌年の1月10日必着です。

年末にまとめて寄付すると、申請書の準備期間が短くなります。オンライン申請に対応している自治体・サービスを利用する方法もあります。

もし期限に間に合わなかった場合でも、条件を満たせば確定申告によって控除を受けられる可能性があります。「期限を過ぎたから全部無駄になった」と考えず、確定申告で対応しましょう。

「12月31日に申し込めばOK」と考える

当年分として扱われるためには、原則としてその年中に寄付が完了していることが必要です。

クレジットカード決済などは比較的スムーズですが、年末はアクセス集中や決済上のトラブルも考えられます。特に12月31日の深夜に駆け込みで申し込むより、11〜12月前半までに余裕をもって済ませておくほうが安心です。

「ふるさと納税＝必ず節税」と考える

ふるさと納税は、一般的な意味で税金そのものを大幅に減らす制度ではありません。一定額を自治体に寄付し、その寄付について所得税・住民税の控除を受ける仕組みです。

したがって、「税金が消える魔法の制度」ではありません。

一方で、上限内で適切に利用すれば、2,000円の自己負担で返礼品を受け取れるため、家計管理の観点では非常に使いやすい制度です。

2026年10月から何が変わる？

2026年8月時点では、もう一つ覚えておきたい制度変更があります。

2026年10月1日以降の指定対象期間から、ふるさと納税の募集費用の透明化や、地場産品基準の明確化などが行われます。

特に地場産品基準のうち、加工品などに関係する「区域内で生じた付加価値」の扱いについて、製造事業者による証明などが求められるようになり、運用が厳格化されます。

これは、2026年10月から「寄付者が3割までしか返礼品をもらえなくなる」といった変更ではありません。

従来から、返礼品の調達費用は寄付額の3割以下、募集に要する費用も含めた一定のルールが設けられており、今回の改正は主に制度の適正な運用、募集費用の透明化、地場産品基準の明確化を目的としたものです。

したがって、寄付者としては「2026年10月からふるさと納税そのものが使えなくなる」という理解は不要です。

高所得の勤務医は「2028年度以降」の制度変更にも注意

さらに高所得者については、将来的な制度変更もあります。

2026年度税制改正では、ふるさと納税の住民税特例控除について、現在の「住民税所得割額の2割」という上限に加えて、一定の金額による上限を設けることが決まりました。

この改正は2028年度分以後の個人住民税から適用されます。

一般的な勤務医の所得水準では直ちに問題になる制度ではありませんが、非常に高所得の医師や事業所得等が大きい人は、今後の制度変更を確認しておく必要があります。

まとめ：忙しい勤務医ほど「仕組み化」がおすすめ

ふるさと納税を一言でまとめるなら、

「上限額と手続きを間違えなければ、勤務医の家計管理に取り入れやすい制度」

です。

特に勤務医は、一般的な給与所得者と比較して給与収入が高いケースが多く、ふるさと納税の控除上限額も大きくなりやすい傾向があります。

一方で、「医師だから特別に得をする制度」というわけではありません。大切なのは、自分の所得・家族構成・各種控除を踏まえて、正確な上限額を把握することです。

そして、忙しい医師ほど、毎年同じような流れで処理できるように「仕組み化」してしまうのがおすすめです。

• まず最新のシミュレーターで控除上限額を確認する
• 毎月使う米・肉・魚・日用品などから返礼品を選ぶ
• 自分が確定申告をする必要があるか確認する
• 確定申告が不要ならワンストップ特例を利用する
• 確定申告をするなら、ふるさと納税も忘れずに申告する

これだけ押さえておけば、制度を利用するハードルはかなり下がります。

個人的には、勤務医・子育て世帯なら、豪華な返礼品を狙うよりも、「どうせ毎月買うものを返礼品で置き換える」のがおすすめです。

ふるさと納税は、投資のように資産そのものが増える制度ではありません。しかし、家計の固定費・生活費を少し抑え、その分をNISAなどの長期投資に回すという意味では、資産形成との相性も良い制度です。

「難しそうだから後回し」にしている勤務医の方は、まず今年の控除上限額を調べるところから始めてみてください。

なお、医師の資産形成については、ふるさと納税だけでなくNISA・iDeCo・住宅ローン・所得税・住民税をまとめて考えることが重要です。

勤務医はNISAとiDeCoどっちが先？結論と最適戦略を医師が解説

勤務医の住民税・所得税はなぜ高い？

この記事のポイント

• ふるさと納税は「寄付」であり、一定額を超える部分について所得税・住民税の控除を受ける制度
• 自己負担は原則2,000円だが、控除上限額を超えた部分は別
• 勤務医でも、確定申告が必要な人と不要な人がいる
• 医療費控除などで確定申告する場合、ワンストップ特例は無効になる
• 2025年10月以降、ふるさと納税ポータルサイトによるポイント付与は禁止されている
• 2026年10月から地場産品基準や募集費用の運用がさらに明確化・厳格化される
• 上限額は毎年、最新のシミュレーターで確認するのが安全

執筆：Dr.はると（呼吸器内科専門医・子育て中の父）
医師×資産形成×育児をテーマに発信中

※本記事は2026年8月21日時点で確認できる制度・公表情報をもとに作成しています。税制・ふるさと納税制度は変更されることがあります。特に控除上限額は、年収だけでなく家族構成、社会保険料、医療費控除、住宅ローン控除、iDeCo、給与以外の所得などによって変動します。実際に寄付する際は、最新の制度・自治体情報および国税庁等の公的情報をご確認ください。

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Dr.はると｜呼吸器内科専門医・0歳児パパ
医師として働きながら、資産形成・育児の両立に取り組んでいます。
「医師目線のリアルな情報」を届けるべく、資産形成・育児・医療知識のテーマで発信中。
「難しい情報をわかりやすく」をモットーに、忙しい医師・子育て中の親御さんに役立つ記事を書いています。

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新NISAとiDeCo、勤務医はどちらを優先すべきか——制度の違いと最適な使い方を数字で解説します

「NISAもiDeCoも始めたい。でも、どっちを先にすればいいの？」

「iDeCoって節税になると聞いたけど、60歳まで引き出せないって本当に大丈夫？」

「忙しくて後回しにしているうちに、気づいたら貯金がほとんど増えていなかった……」

研修医の頃から「お金の勉強をしなきゃ」と思いながらも、専攻医・専門医と走り続けるうちに後回しにしてしまう——そういう経験をしている医師は、決して少なくないと思います。手取りはそれなりになったはずなのに、なぜか資産が積み上がっていない。その原因のひとつが、「始めようと思っているが、何から始めるべきかわからない」という状態で止まってしまっていることです。

新NISAとiDeCoは、勤務医にとって非常に相性の良い制度です。しかし「どちらが自分に向いているか」「どの順番で使うべきか」という点については、情報が錯綜しており、誤解も多い。

私は呼吸器内科専門医として働きながら、長期投資を実践しています。この記事では、勤務医目線でNISAとiDeCoの正しい優先順位と使い方を、制度の仕組みから実際の投資先の選び方まで、数字を交えて解説します。

※本記事は2026年8月時点の情報をもとにしています。税制や制度の細部は変更される可能性があります。個別の資産運用判断は金融機関・税理士・ファイナンシャルプランナーにご相談ください。私は医師であり、ファイナンシャルプランナーや税務の専門家ではありません。

目次

• なぜ「新NISA優先」が勤務医にとって合理的なのか
• 新NISA vs iDeCo 基本比較表
• 新NISA：勤務医が最優先で使うべき理由
• iDeCo：高所得勤務医ほど効く節税装置——ただし落とし穴も
• 何に投資すればいいか——シンプルが最強
• 口座開設の実際：証券会社の選び方と手順
• 医師パパとしてのリアルな話
• まとめ

なぜ「新NISA優先」が勤務医にとって合理的なのか

資産形成を始める際に最初に考えるべきは、「制度の節税メリットの大きさ」ではなく、「自分のキャッシュフローの不確実性」です。

勤務医のキャリアは、外から見ると安定しているように思われますが、実際には変化の多いステージが続きます。専門医の取得・転職・大学院進学・開業の検討、育児による時短勤務や配偶者の働き方の変化、住宅購入——30〜40代はこれらが重なりやすく、将来のキャッシュ需要が読みにくい時期です。

そのような状況で資金を60歳まで完全にロックしてしまうことには、純粋なリスクがあります。iDeCoの節税効果が魅力的であることは事実ですが、「急に大きなお金が必要になる」シナリオは医師×育児世代には珍しくありません。

生活防衛資金・保険・万一への備えが整った段階でiDeCoを積み上げる——この2ステップの順番が、勤務医にとっての最適戦略です。

保険の見直しと資産形成を同時に進めたい方は、こちらもあわせてご参照ください：勤務医に本当に必要な保険5選｜9割の人が入りすぎ

新NISA vs iDeCo 基本比較表

まず両制度の基本情報を整理しましょう。正確に理解することが、正しい使い方の土台になります。

なお、iDeCoの拠出上限額は勤務先の企業年金制度の有無と種類によって大きく異なります。勤務先が 企業型DC（確定拠出年金）を導入しているか、DB（確定給付年金）があるかによって上限が変わるため、自分の月額上限については日本iDeCo協会のサイトまたはかかりつけの証券会社でご確認ください。

新NISA：勤務医が最優先で使うべき理由

最大のメリットは「自由度」

新NISAが勤務医に圧倒的に向いている理由は、その柔軟性にあります。いつでも売却できる・途中で投資金額を変更できる・ライフイベントに対応して引き出せる——これらの特性は、将来の見通しが立てにくい医師×育児世帯にとって非常に重要です。

「将来絶対に使わない」と言い切れる資金以外は、できるだけ流動性を保っておくことが合理的です。新NISAはその要件を満たしながら、運用益・配当をすべて非課税で受け取ることができる、非常に優れた制度設計です。

シミュレーション：非課税の効果

月30万円（年360万円）を年利5%で積み立て運用した場合の試算です。

課税口座の場合、運用益に対して約20.315%の税金が発生します。NISAならこの利益が全額非課税です。生涯非課税枠の1,800万円をフル活用できれば、長期では数百万円単位の差が生まれます。勤務医の比較的高い収入を非課税枠に流し込めることは、制度的に非常に有利な立場です。

新NISAで避けるべき3つの失敗パターン

新NISAを有効活用するためには、逆に「やってはいけないこと」を押さえておくことも重要です。

最もよくある失敗が、タイミングを見計らって売買しようとすることです。「今は高いから待とう」「下がったから買いどき」という判断は、長期のデータで見ると市場平均を上回り続けることが統計的にほぼ不可能であることが示されています。次が、特定の個別株への集中投資です。分散が不十分な状態では、1社の業績悪化が資産全体に大きく響きます。そして3つ目が、毎日値動きをチェックして感情的に動いてしまうことです。忙しい医師ほど、「積み立て設定をしたら放置する」という運用が現実的にも合理的にも正解です。

iDeCo：高所得勤務医ほど効く節税装置——ただし落とし穴も

節税インパクトを数字で確認する

iDeCoの最大のメリットは、掛金の全額が所得控除になる点です。新NISAにはこの機能がありません。高所得であるほど適用税率が高くなるため、勤務医にとってのiDeCoの節税効果は特に大きくなります。

年収1,500万円の勤務医の場合、所得税＋住民税の実効税率はおよそ33〜43%（個人差・控除状況による）になります。企業年金のない勤務医のiDeCo月額上限の原則は2万3,000円、年間27万6,000円です。この全額が所得控除として認められます。

節税効果を試算すると、年間の掛金27.6万円に実効税率35%前後を掛けると、年間で9〜10万円程度の節税になります。これを30年継続すれば、節税だけで約270〜300万円の確定リターンが得られる計算です。この節税額は投資の成否に関係なく確定で得られる利益であるため、高所得者にとって非常に魅力的な制度といえます。

保険料の最適化と組み合わせることで、節税効果はさらに高まります。詳しくはこちら：勤務医に本当に必要な保険5選｜9割の人が入りすぎ

iDeCoの3つの落とし穴

節税効果が魅力的なiDeCoですが、始める前に必ず理解しておくべき注意点があります。

① 60歳まで原則引き出せない。iDeCoは老後資金専用の口座です。急病・育児費用・住宅購入など、どんな緊急事態があっても原則60歳まで解約・引き出しはできません。特に注意が必要なのが、子どもの教育費のピーク（大学入学前後）とiDeCoのロック期間が重なるケースです。「そのときお金があれば……」という状況が起きないよう、掛金の設定は余裕をもった金額にすることが最重要です。

② 受け取り時に課税される。「掛金拠出時に所得控除 → 受け取り時に課税」という仕組みです。一時金受け取りなら退職所得控除、年金受け取りなら公的年金等控除が使えるため「大きく損するわけではない」ものの、設計なしに受け取ると予想外の課税が発生することもあります。受け取り方は事前にシミュレーションしておきましょう。

③ 退職金との干渉に要注意。iDeCoを一時金で受け取る際、退職金と同じ年に受け取ると退職所得控除の枠を共有（食い合い）する場合があります。受け取り時期をずらす・分割受け取りを検討するなどの対策が有効です。具体的な受け取り設計は、退職年・退職金の見込み額・その他の収入を踏まえてファイナンシャルプランナーや税理士に相談することをお勧めします。

何に投資すればいいか——シンプルが最強

忙しい医師の最適解は「全世界株 or S&P500 一本」

「どのファンドを選べばいいか？」という質問を最もよく受けます。私の答えはシンプルです。

eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）は、全世界の約3,000銘柄に分散投資できるインデックスファンドです。信託報酬は業界最低水準であり、1本で先進国・新興国・日本を含む世界全体に投資できます。

eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）は、米国大型株500社に集中投資するファンドです。米国市場の長期的な成長実績を背景に、多くの長期投資家に選ばれています。

どちらも「低コスト・高分散・長期実績あり」のインデックスファンドです。医師として整理すると、「時間がない」「個別企業の情報戦に参加できない」「判断ミスの機会損失が大きい」という3つの条件が重なるため、市場平均に乗り続ける戦略が最も合理的です。

口座開設の実際：証券会社の選び方と手順

ネット証券3社の比較

新NISAもiDeCoも、口座を開設する証券会社の選択は重要です。手数料・ファンドラインナップ・アプリの使いやすさを総合的に判断してください。

※各社の手数料・サービス内容は変更される場合があります。口座開設前に各社の最新情報をご確認ください。

行動ステップ

実際の手順はシンプルです。まずSBI証券か楽天証券でネット口座を開設します（所要時間の目安は10〜20分。マイナンバーカードまたは通知カードが必要です）。口座が開設できたら、まずNISA口座の設定と積立設定を行います。税務署への確認に1〜2週間かかるため、NISA口座は申請後すぐに使えるわけではありません。その後、余力が出てきた段階でiDeCoの手続きに進みます。iDeCoは勤務先から「事業主証明書」を取得する必要があり、口座開設の完了まで2〜3ヶ月かかることも珍しくありません。思い立ったら早めに動き出すことをお勧めします。

医師パパとしてのリアルな話

正直にお伝えします。私が資産形成を本格的に始めたのは26歳のときです。最初に開設したのはSBI証券のNISA口座（旧つみたてNISA）で、月3.3万円の積み立てが精一杯でした。金額は少なくても、「始めた」という事実が、その後の継続につながっています。

iDeCoを開始したのは27歳のときです。勤務先の事務に「事業主証明書って何ですか？」と聞くところからのスタートでしたが、手続き自体は思ったよりスムーズに終わりました（完了まで約2ヶ月かかりましたが）。

現在は育児と並行して資産形成を続けていますが、子どもが生まれてからは教育費・住宅購入の現実が視野に入ってきており、流動性の重要さを改めて実感しています。iDeCoの節税効果は確かに魅力的ですが、「引き出せないお金」として管理することの緊張感もあります。今の結論は「新NISAを最大化しつつ、iDeCoは無理なく継続する」という方針で変わっていません。

大事なのは、完璧な状態で始めることではなく、今すぐ始めることです。少額でも、早く始めた人が時間という最大の武器を手に入れます。

まとめ

この記事で伝えたかったことを整理します。

勤務医の資産形成における制度選択の原則は、「新NISA優先 → 余裕があればiDeCo」です。新NISAは年間360万円・生涯1,800万円の非課税枠で、いつでも引き出せる自由度の高い口座です。iDeCoは掛金が全額所得控除になる強力な節税効果がある一方、60歳まで引き出せないという制約を持ちます。キャッシュ需要が読みにくい育児世代・医師キャリアには、まず流動性の高い新NISAを優先するのが合理的です。

投資先は、管理コストを最小化するためにオルカン（eMAXIS Slim 全世界株式）またはS&P500の1本に統一し、定額積立・放置の戦略を継続することが、長期では最も高いリターンをもたらします。証券口座はSBI証券・楽天証券・マネックス証券のいずれでも問題ありません。

資産形成で最も重要なのは、制度の選択よりも「始めるかどうか」と「継続できるかどうか」です。複利の力は時間とともに大きくなります。医師としてのキャリアを積みながら、お金にも同時に働いてもらう仕組みを作ることが、将来の選択肢を広げる最短ルートです。この記事が、一歩踏み出すきっかけになれば嬉しいです。

執筆：Dr.はると｜呼吸器内科専門医・子育て中の父
医師×資産形成×育児をテーマに発信しています
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の資産運用については、金融機関・税理士・ファイナンシャルプランナーにご相談ください。

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Dr.はると｜呼吸器内科専門医・0歳児パパ
医師として働きながら、資産形成・育児の両立に取り組んでいます。
「医師目線のリアルな情報」を届けるべく、資産形成・育児・医療知識のテーマで発信中。
「難しい情報をわかりやすく」をモットーに、忙しい医師・子育て中の親御さんに役立つ記事を書いています。

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「とりあえず安心だから」で保険に入っていませんか？

「営業に勧められるまま契約した」

「必要かどうか分からないけど、なんとなく継続している」

勤務医は収入がある分、“カモにされやすい職業”でもあります。保険の営業担当者にとって、医師は「高収入で忙しく、保険の細かい内容を確認する時間も意欲もない」という条件が揃っています。研修医のころから「先生、少しお時間よろしいですか」と声をかけられた経験がある方は多いのではないでしょうか。

私自身も、資産形成を本格的に学ぶ前は複数の保険に加入していました。毎月の保険料の総額を計算したとき、正直驚きました。

しかし整理してみると、勤務医に必要な保険は、かなりシンプルです。

この記事では、家族のいる勤務医を前提に、本当に必要な保険・見直すべき保険・判断のフレームワークを、医師×資産形成の視点で解説します。

なお、保険の最適解は個人の収入・家族構成・資産状況によって大きく異なります。この記事はあくまで考え方の整理を目的としており、具体的な契約変更はファイナンシャルプランナーや専門家へのご相談をおすすめします。また、本記事で触れる公的制度については2026年8月時点の情報をもとにしています。制度は変更される可能性があるため、実際の金額・要件は最新の公式情報をご確認ください。

目次

• 前提：勤務医はすでに「公的保障」という保険に入っている
• 勤務医に本当に必要な保険【5つ】
• 見直し候補：入りすぎが多い保険
• 医師がやりがちなミス3選
• 保険を選ぶ判断フレームワーク
• よくある疑問Q&A
• まとめ

前提：勤務医はすでに「公的保障」という保険に入っている

まず最も重要なポイントを確認します。

勤務医は、公的保障という”最強の保険”にすでに加入しています。

この事実を知らずに民間保険を選ぶと、すでに公的制度でカバーされているリスクに対して二重にお金を払うことになります。民間保険を合理的に選ぶための第一歩は、まず自分が受けられる公的保障の全体像を把握することです。

① 傷病手当金（健康保険）

病気やケガで働けなくなった場合、健康保険から傷病手当金が支給されます。支給額は標準報酬日額の約3分の2、支給期間は支給開始日から通算して最長1年6か月です（2022年1月の改正により、就労できた日は支給期間に算入されない仕組みに変更されました）。

民間の「就業不能保険」が担っている役割の多くを、すでにこの制度が果たしています。標準報酬月額が高い勤務医ほど、支給額の絶対値も大きくなる点も重要です。長期の就業不能リスクのコア部分は、すでにこの制度でカバーされています。

② 障害年金（厚生年金）

重篤な障害が残った場合、障害の程度（1〜3級）に応じて障害基礎年金と障害厚生年金が支給されます。現役世帯でも受給対象となるため、傷病手当金の1年6か月を超えた後の長期的な保障として機能します。

「病気で障害が残ったら収入がゼロになる」という最悪のシナリオは、この制度がある程度緩和してくれます。一生続く可能性のあるリスクに対するベースの保障として、まず把握しておきたい制度です。

③ 遺族厚生年金

万が一死亡した場合、遺された家族に遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給されます。子どもがいる世帯では支給額が上乗せされるため、特に子育て期間中は一定の保障があります。

ただし、医師の収入水準で考えると、遺族年金だけで家族の生活レベルを維持するには不十分なケースがほとんどです。ここを民間保険で補うことが合理的と言えます。

なお、2024年に成立した年金改正法により、子のいない30〜60歳の配偶者への遺族厚生年金は、将来的に生涯給付から5年の有期給付へ段階的に移行する改正が予定されています（施行は2028〜2030年ごろの予定）。2026年8月時点では現行制度が適用されていますが、今後の動向は引き続き確認しておくとよいでしょう。

④ 高額療養費制度（健康保険）

どれだけ高額な治療を受けても、ひと月の医療費の自己負担額には上限が設定されています。所得に応じて上限額が異なり、がんや重篤な疾患で長期入院になっても「医療費で家計が破綻する」事態はほぼ起きない仕組みになっています。

ただし、この自己負担上限額は2024年11月から3段階で引き上げられており、2026年8月時点は第2段階の改定が適用されている時期にあたります。具体的な上限額については、厚生労働省の公式情報または加入している健康保険組合に確認してください。

結論：保険の基本戦略は「足りない部分だけを最小コストで補う」

公的保障で補えないリスクを特定し、そこにだけお金をかける。この原則さえ持っていれば、保険選びで大きく失敗することはありません。

勤務医に本当に必要な保険【5つ】

公的保障の全体像を把握したうえで、民間保険として持っておくべきものを整理します。

① 収入保障保険（最重要）

死亡または高度障害状態になった場合に、毎月一定額が残された家族に給付される定期型の保険です。

子育て世帯では住居費・教育費・生活費など、長期間にわたって支出が続きます。遺族年金だけでは医師の収入水準には遠く及ばないため、生命保険の中で最も優先すべき選択肢と言えます。

選ぶ際のポイントは3つあります。まず、掛け捨て（定期型）で十分です。貯蓄機能は不要で、保障だけを安く確保することが目的です。次に、保障期間は「子どもが自立するまで」を目安にします。子どもが自立すれば、保障の必要性は大幅に下がります。そして、必要保障額は「生活費 − 遺族年金 − 保有資産」で計算します。資産が増えるにつれて必要保障額は減らせるため、定期的に見直すことも重要です。

「収入保障保険」という名称に聞き慣れない方もいるかもしれませんが、保険料が割安で、毎月給付されるため家族の生活費補填に向いています。一時金で受け取る「定期死亡保険」と比較しても、コストパフォーマンスの高い選択肢です。生命保険は、まずこの1本から考えてみてください。

② 火災保険（実質必須）

持ち家の場合は建物と家財を、賃貸の場合は家財と借家人賠償責任をカバーする保険です。住宅ローン契約時は加入が必須とされており、賃貸でも契約時にほぼ求められます。

見落としがちですが、火災・水害・風災・盗難など、日常生活で突発的に発生するリスクをカバーする重要な保険です。特に近年は自然災害の激甚化が続いており、補償内容の確認が重要になっています。保険料は建物の構造・所在地・補償内容によって大きく異なるため、複数の保険会社で比較することをおすすめします。

③ 自動車保険・任意保険

任意の自動車保険では、対人・対物賠償を無制限で設定することが基本です。

交通事故で相手方に重篤な障害が残った場合、賠償額が億単位になるケースがあります。医師のように一定の資産を持つ立場では、無保険・補償が不十分な状態で車を運転することは大きなリスクです。「任意保険だからそこまで必要ない」と考えず、対人・対物は必ず無制限で設定してください。

④ 自賠責保険（義務）

法律により加入が義務付けられており、対人賠償のみ・上限ありの保険です。自賠責保険だけでは補償範囲が限定的であるため、必ず③の任意自動車保険と組み合わせることで、初めて十分な備えになります。

未加入での走行は法律違反となるため、車検・保険の期限管理は徹底しましょう。忙しい勤務医ほど、こうした管理が抜けやすいため注意が必要です。

⑤ 医師賠償責任保険（医賠責保険）

医療行為に起因する損害賠償請求に対応する保険です。勤務先の病院が団体加入しているケースが多いですが、補償上限や対象範囲を確認せずに勤務先任せにすることは危険です。

医療訴訟の件数は一定数存在し、訴訟費用・和解金・賠償金のいずれも高額になりうる時代です。勤務先の補償内容が不十分な場合は、個人でも加入を検討してください。特に、外来でのアルバイト（非常勤）など、勤務先の団体保険の対象外になりうる状況では注意が必要です。

見直し候補：入りすぎが多い保険

ここからは、勤務医が入りがちだが費用対効果の観点で見直しを検討してよい保険を解説します。「すべてを解約すべき」という話ではなく、「合理的に判断してほしい」という趣旨です。

① 学資保険

「子どもの教育費を確保したい」という目的は正当です。しかし、その手段として学資保険を選ぶ必要はありません。

学資保険の実質年利は0〜1%程度が多く、インフレを考慮するとほぼゼロです。将来の教育費が上昇しても受取額は固定されており、途中解約すると元本割れするケースも多いため流動性も低い。同じ金額を毎月インデックスファンドに積み立てた場合の期待リターンは、学資保険を大きく上回る可能性があります。

ジュニアNISAは2023年末で新規投資が終了しましたが、通常のNISA（成長投資枠・つみたて投資枠）を活用して教育資金を積み立てることは十分に可能です。学資保険とNISA積立を比較したうえで判断することをおすすめします。

② 積立型・変額保険

「保障と貯蓄が一緒になっていて便利」というのは営業トークです。保険と投資を一つの商品にまとめると、双方の効率が落ちます。

積立型・変額保険は手数料が見えにくく高い傾向があります。保険会社の運営コストや販売手数料が内包されており、実際の運用効率は低くなります。また、投資先の変更・解約・一部引き出しに制約があるため自由度も低い。

掛け捨て保険で保障を安く確保し、余剰資金はNISA・iDeCoで運用する——このシンプルな分離が、長期的な資産形成には合理的です。「投資で運用しながら保障も」という商品が優れているように聞こえますが、それぞれを個別に持った方が結果的にコストパフォーマンスが高くなるケースがほとんどです。

③ 養老保険

一定期間後に満期保険金が受け取れる養老保険は、かつて法人での節税スキームとして活用されていました。しかし2019年以降の税制改正により、そのメリットは大幅に縮小されています。

個人加入においても、返戻率の低さ・長期拘束・インフレへの弱さという課題は変わりません。「保険で貯める」時代は終わったと考えてよいでしょう。過去の節税スキームとして加入したままになっている場合は、一度内容を見直してみることをおすすめします。

④ 医療保険・がん保険

高額療養費制度があることを知ったうえで考えると、医療保険・がん保険は必須ではありません。十分な貯蓄があれば入院費用は自己負担でカバー可能であり、高額な医療費も制度によって上限が設けられています。

ただし、例外もあります。貯蓄がまだ少ない研修医〜勤務医初期の時期、将来の開業など公的保障が手薄になる状況を見据えている場合、先進医療（保険適用外の治療）への備えとして加入を検討する場合などは、合理的な選択肢になりえます。

医療保険・がん保険への加入を否定するわけではありません。ただし「入らないと不安だから」という感情ではなく、「高額療養費制度でどこまでカバーされるか」「自分の貯蓄でどこまで耐えられるか」を確認したうえで判断することが重要です。

医師がやりがちなミス3選

① 保険に入りすぎる

「全部カバーしよう」という思考が落とし穴です。リスクをすべて保険で排除しようとすると、保険料だけで毎月数万〜十数万円になりかねません。

保険は「低確率だが起きたときの損失が壊滅的なリスク」に絞って使うものです。確率が高い小さなリスク（例：数日程度の入院、軽い病気）は貯蓄で対応するのが原則です。「万が一に備えてすべてカバーしたい」という気持ちはわかりますが、その分だけ資産形成に回せるお金が減っていることも意識してください。

② 貯蓄性の保険商品を選ぶ

「払った保険料が戻ってくる」「運用しながら保障も」という言葉は魅力的に聞こえます。しかし金融リテラシーの観点から見ると、保険会社のコストが内包されている時点で、純粋な投資商品よりも効率は劣ります。

「掛け捨ては損」という感覚は、保険業界にとって都合の良い誤解です。掛け捨て保険は必要な保障を最小コストで確保するためのツールであり、「払っても何も残らない」のではなく「保障機能にだけお金を払っている」と考えるのが正確です。

③ 公的保障を知らないまま保険を選ぶ

これが最も多く、最も危険なミスです。傷病手当金・障害年金・遺族厚生年金・高額療養費制度——これらを知らないまま保険を選ぶと、すでにカバーされているリスクに二重でお金をかけることになります。

保険を見直す前に、まず自分が受けられる公的保障を調べることが第一歩です。「知らなかった」では済まされない金額の保険料を、長年払い続けているケースは珍しくありません。

保険を選ぶ判断フレームワーク

保険を選ぶとき、どう判断すればよいか迷う方は多いと思います。私が意識しているのは、次の3つの問いで整理することです。

1. 公的保障でどこまでカバーされるか（傷病手当金・障害年金・遺族年金・高額療養費など）
2. 自分の資産でどこまで耐えられるか（緊急予備資金・金融資産の状況）
3. 誰が困るのか（配偶者・子ども・親など、自分に経済的に依存している人の有無）

たとえば独身で資産が十分にある場合、①②③の答えはすべて「リスク小」になり、生命保険の必要性はほぼなくなります。逆に、子どもが小さく資産がまだ少ない時期は、収入保障保険の必要性が高まります。

保険は「今の自分の状況」に合わせて定期的に見直すものです。子どもが自立した、資産が増えた、職場の保障内容が変わった——そうした変化のタイミングで見直しの機会を作ることをおすすめします。

よくある疑問Q&A

Q：就業不能保険は必要ですか？

傷病手当金（最長1年6か月・賃金の約2/3）と障害年金を把握したうえで判断することが重要です。

傷病手当金の期間を超えて長期的に働けなくなるリスクへの備えとして就業不能保険を検討することは合理的ですが、高収入の勤務医の場合、給付額の上限がある就業不能保険では収入の全額を補えるわけではありません。また、保険料も高くなりがちです。

傷病手当金・障害年金・緊急予備資金の3つで対応できる範囲を整理したうえで、不足が生じる部分にだけ民間保険を検討するという順序が合理的です。

Q：団体保険（職場の保険）は加入すべきですか？

病院が提供する団体保険は、一般に保険料が割安に設定されていることが多く、まず確認してみる価値があります。ただし、退職・転職した際に失効する場合があります。

「職場の保険に加入しているから大丈夫」と安心しすぎず、補償内容・上限額・退職後の扱いを確認したうえで、民間保険との組み合わせを考えましょう。

Q：保険料の見直しはどのタイミングでするべきですか？

人生の節目が見直しの好機です。具体的には、結婚・出産・住宅購入・転職・資産の大幅な増加・子どもの独立などがあげられます。

特に勤務医は収入が高く、保険料の節約インパクトが大きくなります。毎月3万円の不要な保険料を削減し、20年間NISAで運用した場合の違いを一度シミュレーションしてみてください。その差は数百万円になる可能性があります。

Q：FP（ファイナンシャルプランナー）への相談は役に立つ？

相談する際は、「独立系FP」（特定の金融機関・保険会社に属さないFP）を選ぶことが重要です。保険会社や銀行に属するFPは、自社商品を勧める利益相反が生じる可能性があります。

相談料が発生する独立系FPの方が、中立的なアドバイスを得やすいと一般的には言われています。相談前に「どのような形で報酬を受け取っているか」を確認することをおすすめします。

Q：がん家系なので、がん保険は入った方がよいですか？

家族歴があることは気になりますが、保険を選ぶ際の判断基準は「家族歴があるかどうか」より、「発症した際に、高額療養費制度と手持ちの貯蓄で対応できるかどうか」が本質です。

高額療養費制度が適用されるため、保険適用内の治療費は上限が設けられています。一方、抗がん剤の中には保険適用外のものや、先進医療として自己負担が大きいものもあります。「先進医療特約」だけに絞った形で備える方法も合理的な選択肢のひとつです。

まとめ

勤務医に必要な保険

• 収入保障保険（家族あり・定期型・掛け捨て）
• 火災保険（持ち家・賃貸どちらも）
• 自動車保険＋自賠責保険（対人・対物は無制限）
• 医師賠償責任保険（勤務先の補償内容を確認のうえ）

見直し候補

• △ 学資保険（NISAでの積立投資と比較検討）
• △ 積立型・変額保険（保障と投資の分離を検討）
• △ 養老保険（コスト・拘束期間・税制改正後の実態を再確認）
• △ 医療・がん保険（貯蓄状況と公的保障の範囲で判断）

保険は「安心のため」ではなく、「万が一のときに家族や自分が破綻しないための手段」です。ここを履き違えなければ、過剰な保険には入りません。

毎月の保険料の総額を一度計算してみてください。そのお金をNISAに回したら、10年後・20年後にどうなるか——そのシミュレーションが、保険見直しの最強の動機になります。

最後に（医師として）

日々診療していると、「経済的不安」が健康に与える影響は無視できないと感じます。お金の心配が慢性的なストレスになり、睡眠や食事、家族関係にまで影響するケースを見てきました。

だからこそ、合理的に備えて、余計な不安は減らすことが大切だと思っています。保険を整理することは「切り捨て」ではなく、「本当に必要なものに絞ること」です。その結果として浮いた保険料を資産形成に回せれば、将来の選択肢は確実に広がります。

保険は難しく考える必要はありません。「公的保障で何がカバーされているか」を知り、「足りない部分だけを最小コストで補う」——この順番で考えるだけで、保険選びの大きな失敗は防げます。

執筆：Dr.はると（呼吸器内科専門医・子育て中の父）
医師×資産形成×育児をテーマに発信中

※本記事は2026年8月28日時点の情報をもとに作成しています。傷病手当金・高額療養費制度・遺族厚生年金などの公的制度は変更される可能性があります。具体的な金額・要件については、健康保険組合・日本年金機構・厚生労働省の最新情報をご確認ください。また本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品・保険商品の勧誘を目的としたものではありません。具体的な保険の見直しはファイナンシャルプランナーや専門家にご相談ください。

Dr.はると

Dr.はると｜呼吸器内科専門医・0歳児パパ
医師として働きながら、資産形成・育児の両立に取り組んでいます。
「医師目線のリアルな情報」を届けるべく、資産形成・育児・医療知識のテーマで発信中。
「難しい情報をわかりやすく」をモットーに、忙しい医師・子育て中の親御さんに役立つ記事を書いています。

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勤務医がFIREを目指す前に知っておくべきこと｜4%ルール・貯蓄率・最適戦略を医師が数字で解説

「いつかは、自分のペースで働きたい」

「当直もオンコールもない働き方が、本当に手に入るのだろうか」

「収入は悪くないのに、なぜか資産が増えている実感がない」

当直、オンコール、学会、外来……。日々の診療に追われる中で、ふと「この働き方をあと何十年も続けるのか」と感じたことはないでしょうか。医師という職業は、やりがいがある一方で、時間的拘束が強く、働き方の自由度は決して高くありません。収入は比較的安定しているものの、「辞める」という選択肢が現実的でないために、気づかないうちに消耗しているケースも少なくありません。

そんな中で近年注目されているのがFIRE（Financial Independence, Retire Early）という概念です。ただし、FIREについて重要なことをひとつ先に伝えておきます。FIREとは「仕事を辞めること」ではありません。本質は「働かなくても生きていける状態を作ること」——つまり、「働くかどうかを自分で選べる自由」を手に入れることです。

私はまだFIREを達成していません。ただ、医師×資産形成というテーマで情報を整理してきた中で、「勤務医という条件でFIREを現実的に設計するとどうなるか」を数字ベースで考えてみました。この記事は、その思考の整理として読んでいただければ幸いです。

※本記事は2026年8月時点の情報をもとにしています。投資・資産形成に関する個別の判断は、必ずご自身の状況と専門家の助言をもとに行ってください。本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の投資を推奨するものではありません。

目次

• FIREの基本構造：「4%ルール」と「25倍の法則」
• FIRE達成年数は「貯蓄率」でほぼ決まる
• FIREを加速させる3つのレバーと優先順位
• 勤務医の最適戦略——収入・支出・投資・税制優遇
• シミュレーション：現実的な到達ライン
• 医師にとってのFIREの本質
• 今日からできる3ステップ
• まとめ

FIREの基本構造：「4%ルール」と「25倍の法則」

FIREの設計図は、驚くほどシンプルです。いわゆる「4%ルール」によると、年間支出の4%以内で資産を取り崩せば、長期的に資産が枯渇しにくいとされています。これは過去の市場データ（主に米国）をもとにした研究に基づくもので、完全に保証されたものではありませんが、資産設計の出発点として世界中で広く参照されています。

このルールから導かれるのが、必要資産 ＝ 年間生活費 × 25倍というシンプルな式です。月20万円（年240万円）で生活できる状態なら約6,000万円、月30万円（年360万円）なら約9,000万円、月40万円（年480万円）なら約1億2,000万円が目安の数字になります。

ここで最も重要なポイントがあります。「いくら稼ぐか」ではなく「いくら使うか」でゴールが決まるという構造です。医師は収入を上げることに意識が向きがちですが、FIREという観点では、支出のコントロールこそが本質になります。年収2,000万円でも月100万円使えばゴールが遠のき、年収800万円でも月20万円で暮らせればゴールが一気に近づく——FIREはそういう構造の戦略です。

FIRE達成年数は「貯蓄率」でほぼ決まる

FIRE達成までにかかる年数は、貯蓄率（どれだけ投資に回せるか）と投資リターンの2つで決まります。貯蓄率は「（収入 − 支出）÷ 収入」で表されます。年収1,000万円で年間300万円を投資に回せる場合、貯蓄率は30%です。

ここで知っておくべきなのは、FIREにおいて最も影響が大きいのは投資リターンではなく「貯蓄率」であるという事実です。以下の表は、貯蓄率と投資リターンの組み合わせでFIREまでの年数がどう変わるかを示しています。

この表から読み取れる本質は明確です。まず、貯蓄率が上がるほどFIREまでの年数は劇的に短縮します。一方で、投資リターンの差は意外と影響が小さいことが分かります。貯蓄率3%が5%に上がっても数年しか変わらないのに対し、貯蓄率を20%から50%に上げると10〜20年単位で差が出ます。また、貯蓄率50%を超えると「現実的な時間軸」に入ってくることも見えます。

つまり、FIREは「投資で一発当てるゲーム」ではなく、家計管理の延長線上にある再現性の高い戦略です。

FIREを加速させる3つのレバーと優先順位

FIREを早める方法は、構造上「収入を増やす」「支出を減らす」「投資効率を最適化する」の3つしかありません。そして重要な優先順位は、支出削減 ＞ 収入増加 ＞ 投資効率の最適化です。

なぜ支出削減が最優先かというと、支出を減らすことは「必要な資産総額を下げる（ゴールを近づける）」と「貯蓄率を上げる（ゴールへの速度を上げる）」という2つの効果を同時にもたらすからです。同じ額の節約でも、収入増加の1.5〜2倍のインパクトがあると考えてよいでしょう。

勤務医の最適戦略——収入・支出・投資・税制優遇

【収入】すでに強いカードを持っている

勤務医は他職種と比較して初期収入が高く、FIREにおいて有利なポジションにいます。ただし、重要なのは「さらに無理をすること」ではなく、「効率を最適化すること」です。

具体的には、体力がある時期に限定した当直・オンコールの戦略的活用、同一労働でも高単価施設への転職、週1程度の非常勤（年100〜200万円程度）、産業医や健診業務など低負荷の業務といった選択肢があります。ポイントは「時給思考」で判断することです。同じ時間を使うなら、より効率の良い働き方を選ぶだけで、無理なく収入は上がります。

【支出】ここで9割決まる

医師がFIREに到達できない最大の原因はライフスタイルインフレです。収入が上がるにつれて家賃が上がる・車を買う・保険を増やす——これらを繰り返すと、貯蓄率は上がらずいつまでもゴールが遠のきます。

見直すべき固定費は、住居費（最も影響大）、保険（過剰加入になりやすい）、車（維持費が大きい）、サブスクリプションサービスの4つです。目安として貯蓄率30〜40%以上を安定して維持できれば、FIREは現実的な目標になります。

【投資】「勝つ」より「負けない」戦略

投資において、勤務医がやるべきことはシンプルです——市場平均を取りにいくことです。個別株で大きく当てる・仮想通貨で短期利益を狙うといった戦略は再現性が低く、診療で多忙な医師には不向きです。

現実的には、全世界株インデックスへの長期・積立・分散、この3点を守るだけで十分です。シンプルで退屈に見えますが、世界中の研究が示しているのは「ほとんどのアクティブ投資家は長期的にインデックスを下回る」という事実です。

資産ごとのリスク・リターン特性はこちら：資産ごとの特徴を知る｜株・債券・REIT・不動産・国債を医師向けに徹底比較

税制優遇は「必須装備」

NISAは年間360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）・生涯1,800万円まで運用益が非課税になる制度です。通常、投資の利益には約20%の税金がかかりますが、NISA枠内ではこれが免除されます。高所得の医師ほど課税の影響が大きいため、この制度の活用はほぼ必須と言えます。詳細はこちら：医師がNISAを始めるべき理由を論理的に解説

iDeCoは掛金が全額所得控除になる私的年金制度です。掛金上限は勤務先の企業年金の加入状況によって異なるため、正確な上限は勤務先の人事や確定拠出年金の窓口に確認してください（2024年の制度改正により上限が変わっているケースがあります）。節税効果は税率によりますが、年数万円〜十数万円規模のメリットが期待できます。ただし、60歳まで原則引き出せない点は考慮が必要です。詳細はこちら：iDeCoは本当に勤務医に必須か？｜メリット・デメリット

シミュレーション：現実的な到達ライン

例として、手取り月70万円・支出30万円・投資40万円というケースを考えてみます。貯蓄率は約57%、投資リターン5%と仮定すると、先の表から約16年でFIRE到達という計算になります。30歳でスタートすれば、40代半ばで働き方の選択肢が大きく広がります。

一方で、同じ手取り70万円でも支出が60万円になると貯蓄率は約14%まで下がり、到達まで40年以上かかる計算になります。年収の差ではなく、使い方の差がすべてを決める——これがFIREの本質的な構造です。

医師にとってのFIREの本質

FIREというと「完全リタイア」をイメージしがちですが、医師にとっては必ずしもそれが現実的でも、望ましくもないケースが多いです。資格があり、社会的責任も大きい医師が完全に手を引くことへの抵抗感を持つのは自然なことです。

医師にとってのFIREの本質は、「当直を断れる」「嫌な職場を辞められる」「働き方を選べる」という状態にあると私は考えています。週2〜3日の非常勤勤務に切り替える、興味のある分野だけに集中する、育児や家族との時間を優先するといった選択が、強制されてではなく自分の意志で取れる——その状態こそが、医師にとってのFIREの価値です。

今日からできる3ステップ

理論は分かっても、「何から始めるか」が分からないと行動につながりません。シンプルな3つのステップを提案します。

まず支出を1ヶ月だけ可視化することから始めてください。家計簿アプリを使って現状の貯蓄率を把握するだけで、先の表から「自分の現在地」と「ゴールまでの年数の目安」が見えてきます。現状を知らずに改善はできません。次にNISAを開始する（まずは積立枠を月10万円から）です。制度の詳細を完全に理解してからではなく、まず始めることが重要です。最後に昇給分を生活費に回さないというルールを決めてください。次の昇給分や当直手当の増加分をそのまま投資へ回すだけで、貯蓄率は自然に上がっていきます。この3つだけでも、数年後の資産の景色は大きく変わります。

まとめ

FIREは特別な才能や運が必要なものではありません。支出をコントロールし、税制優遇を使い、インデックス投資を継続し、時間を味方につける——このシンプルな構造を理解して淡々と実行することで、「働き方を選べる未来」に近づいていきます。

医師という職業は、経済的自由を得るための土台として非常に有利なポジションにあります。その有利さを「ライフスタイルの豪華さ」ではなく「自由への加速」に使えるかどうか——そこに、10年後・20年後の働き方の大きな差が生まれます。

執筆：Dr.はると｜呼吸器内科専門医・0歳児の父
医師×資産形成×育児をテーマに発信しています
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。投資・資産形成に関する個別の判断は、必ずご自身の状況と専門家の助言をもとに行ってください。

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医師として働きながら、資産形成・育児の両立に取り組んでいます。
「医師目線のリアルな情報」を届けるべく、資産形成・育児・医療知識のテーマで発信中。
「難しい情報をわかりやすく」をモットーに、忙しい医師・子育て中の親御さんに役立つ記事を書いています。

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資産ごとの特徴を知る｜株・債券・REIT・不動産・国債を医師向けに徹底比較

「NISAで何を買えばいいのか」

「株だけで本当に大丈夫なのか」

「債券って結局いつ使うのか」

資産形成を始めると、多くの医師がこの壁にぶつかります。情報収集すればするほど「どれが正解か」が分からなくなり、結局何も動けないまま時間が過ぎていく——そういった経験をされた方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、「どの資産が正解か」ではなく「どう組み合わせるか」が本質です。すべての資産には強みと弱点があり、どれか1つが完全無欠ということはありません。それを理解したうえで、自分のライフステージと目的に合った組み合わせを設計することが、資産形成の本質的な問いになります。

この記事では、主要資産を4つの視点で整理しつつ、勤務医が実際にどう使い分けるべきかまで踏み込んで解説します。

※本記事は2026年8月時点の情報をもとにしています。投資に関する個別の判断は、必ずご自身の状況と専門家の助言をもとに行ってください。本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の投資を推奨するものではありません。

目次

• まず押さえるべき「4つの視点」
• 各資産の特徴と使いどころ
• 2022年の教訓——「理論の分散」だけでは足りない
• 医師に最適な現実的ポートフォリオ
• よくある誤解（重要）
• 【医師×育児という視点】流動性とシンプルさを優先する
• まとめ

まず押さえるべき「4つの視点」

資産比較は、この4軸で考えると一気に整理できます。

① インフレリスク（購買力の低下）

インフレとは「お金の価値が下がること」です。年3%のインフレが続くと、100万円の実質価値は10年後に約74万円になります。株式・不動産・REITはインフレに強い資産の代表例で、現金・固定金利債券はインフレに弱い資産の代表例です。「銀行口座に置いておけば安全」という感覚は、インフレの観点からは正確ではありません。

② 為替リスク（円高・円安）

外国資産を保有する場合、円高になると資産価値が目減りします。たとえば1ドル150円の時に保有していたドル建て資産が、120円になった時点では約20%目減りします（資産の価格が変わらなくても）。外国株・外国債券・海外REITは為替の影響を受け、日本株・円預金・国内不動産は為替の影響を受けません。

③ 株との相関（同時に下がるか）

これが分散投資の本質です。どれだけ複数の資産を持っていても、株が暴落するときに同時に下がるものを組み合わせても分散効果は薄くなります。REITやハイイールド債は株と一緒に下がりやすく、国債・現金・金は株と動きがズレる傾向があります。後述しますが、2022年はこの前提が崩れた特殊な年でもありました。

④ 流動性（すぐ現金化できるか）

これは医師にとって特に重要な視点です。開業・転職・育児・住宅購入など、数百万〜数千万円単位で突然資金が必要になる場面が医師のキャリアには多くあります。株・投信・ETF・現金は流動性が高く、不動産・iDeCoは流動性が低い（すぐに現金化できない）資産です。

各資産の特徴と使いどころ

外国株（全世界インデックス）——資産形成の主軸

長期的な期待リターンは年5〜7%前後（歴史的な長期平均）とされており、世界経済全体の成長を取り込めることが最大の強みです。医師向けの使い方としては、NISAで最優先に置くことが基本です。

注意点として、30〜50%規模の下落は過去にも繰り返し起きており、決して珍しいことではありません。短期ではなく「20年以上保有する前提」で持つ資産です。「含み損が出たらどうしよう」と心配になる方は、まず少額から始めて下落を実体験として経験しておくことが、長期保有の精神的な備えになります。

日本株——サブ扱いが妥当

為替リスクがなく、日本に住む医師にとって心理的な安心感があるのはメリットです。ただし、全世界株と相関が高いため分散効果が薄く、長期的な成長を見込みにくいという点がデメリットになります。「日本株が好き」「日本の個別企業を応援したい」以外の理由で優先度を上げる積極的な根拠は少ないと考えます。

債券（先進国国債・社債）——守りのパーツ

株暴落時のクッション役として機能することが多く、「守り」のパーツとして位置づけられます。ただし、インフレ局面では普通に下落します（2022年はその典型でした）。医師向けの使い方としては、資産が1,000万円を超えてから検討するのが現実的です。それ以前は全世界株と現金のシンプルな2本柱の方が管理が楽で、精神的にも維持しやすいです。

REIT——インカムと株式の中間

不動産と株のハイブリッドのような特性を持ち、利回りは3〜5%前後が一般的です。定期的な配当（分配金）によるキャッシュフローを作りたい方に向いています。注意点として、株と同時に下がることが多く、分散効果は限定的です。REITを積極的に組み込む動機としては、配当収入を生活費の一部に当てたいというニーズが明確にある場合に限った方がシンプルです。

現物不動産——ハイリスク・ハイコントロール資産

レバレッジを使えることとインフレ耐性が高いことが強みです。ただし、本質的なリスクは流動性の低さにあります。売りたいときにすぐ売れない・価格交渉に時間がかかる・空室・修繕・金利上昇リスクなど、管理コストが高い資産です。医師は属性（信用力）が高いため融資を受けやすい立場にありますが、「属性が良い＝不動産投資で勝てる」ではありません。不動産固有の知識（エリア・物件・契約・管理会社の選定など）が別途必要になります。

個人向け国債（変動10年）——安全資産の一選択肢

元本が保証されており、金利は10年国債利回りに連動する変動型です。最低金利は0.05%と定められています（2026年現在、日銀の政策金利変更の影響で実際の適用金利はこれを上回っています）。数年以内に使う予定のお金の置き場として、また株式相場が不安定な時期の一時的な退避先として活用できます。

現金——リターンはゼロだが最重要資産

現金そのものは投資リターンを生みませんが、生活防衛資金として生活費3〜6ヶ月分は必ず確保しておくべきです。よくある失敗は、現金を抱えすぎてインフレで実質的に目減りし続けること。必要量を確保したら、残りは運用に回すという設計が合理的です。

2022年の教訓——「理論の分散」だけでは足りない

2022年は資産運用の世界にとって教訓的な年でした。通常、株式と債券は相関が低く、株が下がれば債券が逃げ場になるとされてきました。ところが2022年は株も債券も同時に大幅下落するという、過去数十年では珍しい展開になりました。インフレ対応の急激な利上げが原因です。

これが示すのは、「相関は時代や環境によって変わる」という事実です。理論上の分散に頼りすぎると、想定外の相関が生じたときに痛い目を見ます。分散投資は「リスクをゼロにする」ための手段ではなく、「壊滅的な損失を避けるための保険」として理解しておくことが重要です。

医師に最適な現実的ポートフォリオ

資産形成を始める段階では、「全世界株＋現金」のシンプルな2本柱で十分だと考えます。複雑なポートフォリオは管理コストが増え、判断が増え、継続する意志力を削ります。最初は生活防衛資金（現金：生活費3〜6ヶ月分）を確保し、次にNISAを活用した全世界株への積立を始める——これだけで資産形成の大部分はカバーできます。

資産全体が1,000万円を超えたあたりから、債券・国債・REITといった追加のパーツを検討するのが現実的なステップです。最初から完璧な分散を目指す必要はありません。

よくある誤解（重要）

「分散すれば安全」と思いがちですが、同時に下がることは普通に起きます（2022年がその証拠です）。分散は「損をしない」ための手段ではなく、「一点集中のリスクを避ける」ための手段です。「不動産は安定」というイメージも要注意で、流動性リスクという最大の弱点があります。そして「現金は安全」は、インフレ局面では確実に実質価値が目減りするという意味で完全には正確ではありません。どの資産にも弱点があると知っておくことが、過信を避けるための最初の一歩です。

【医師×育児という視点】流動性とシンプルさを優先する

育児期の医師には、他のライフステージとは違う特有の事情があります。支出が読みにくく、突発的なイベント（子どもの病気・保育費・住宅関連の費用など）が多い時期です。そのため、この時期に特に重要なのは「流動性」と「シンプルさ」の2点です。

複雑なポートフォリオよりも、「いつでも現金化できる」「管理の手間が少ない」「判断に迷わない」という設計の方が、育児の忙しさの中でも継続できます。迷わず継続できる設計こそが、長期的には最も大きなリターンをもたらします。

まとめ

すべての資産には必ず弱点があります。分散投資はリターンを上げるためではなく、破綻を回避するための戦略です。最初は「全世界株＋現金」で十分で、資産が積み上がってから複雑さを加えていけばいい。重要なのは、どんな相場環境でも続けられる設計を選ぶことです。

「どの資産が正解か」ではなく「自分のライフステージに合った組み合わせは何か」を軸に考えると、迷いが大幅に減ります。この記事がその整理の出発点になれば幸いです。

執筆：Dr.はると｜呼吸器内科専門医・0歳児の父
医師×資産形成×育児をテーマに発信しています
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。投資に関する個別の判断は、必ずご自身の状況と専門家の助言をもとに行ってください。

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Dr.はると｜呼吸器内科専門医・0歳児パパ
医師として働きながら、資産形成・育児の両立に取り組んでいます。
「医師目線のリアルな情報」を届けるべく、資産形成・育児・医療知識のテーマで発信中。
「難しい情報をわかりやすく」をモットーに、忙しい医師・子育て中の親御さんに役立つ記事を書いています。

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勤務医の税負担はなぜ重いのか｜課税所得の計算・累進課税の構造・合法的な節税手段を医師が解説

「年収はそれなりにあるのに、なぜかお金が残らない」

「源泉徴収票を見るたびに、こんなに引かれているのかと驚く」

「税金のことをもう少しちゃんと理解しておきたいが、何から学べばいいか分からない」

勤務医として働いていると、多くの人が一度は感じる違和感です。これは単なる感覚ではなく、税制と社会保険の構造による必然です。給与所得控除の頭打ち・累進課税・社会保険料の負担という3つが重なることで、年収が上がるほど「手取りの増え方が鈍くなる」という現象が起きます。

この記事では、勤務医の税負担を「計算の流れ」「制度の構造」「実際のインパクト」の3つの視点から整理します。税金の仕組みを理解することは、節税の土台であり、資産形成の第一歩でもあります。

※本記事は2026年8月時点の情報をもとにしています。税務に関する個別の判断は、必ず税理士等の専門家にご相談ください。

目次

• 税金は「収入」ではなく「課税所得」にかかる
• 課税所得の計算の全体像
• ① 給与所得控除——勤務医が不利になるポイント
• ② 各種控除——ここが「コントロールできる領域」
• 所得税の仕組み：累進課税を正しく理解する
• 住民税：地味に効いてくる固定10%
• 【具体例】年収1,200万円のリアル
• なぜ「手取りが増えない」と感じるのか
• 合法的に税負担を下げる方法
• まとめ

税金は「収入」ではなく「課税所得」にかかる

まず最初に、最も重要な前提を押さえておきます。勤務医の給与から差し引かれるものは主に社会保険料（健康保険・厚生年金など）、所得税（国税）、住民税（地方税）の3つです。そしてここで大事なのは、税金は「額面年収」にはかからないという点です。税金が課せられるのは、各種控除を差し引いた後の「課税所得」に対してです。

「年収1,200万円なら33%くらい税金がかかる」というイメージを持つ方は多いですが、これは半分正しく半分間違いです。実際には、控除を引いた後の金額に対して、段階的に税率がかかる累進課税の仕組みになっています。この前提を理解するだけで、税金への見方がかなり変わります。

課税所得の計算の全体像

税金の計算は「削れるだけ削って、残った部分に税金をかける」という構造です。控除が多い人ほど税金は軽くなり、控除が少ない人ほど税金は重くなる——非常にシンプルなロジックです。ここを理解すれば、税金の構造の8割は把握できたと言っても過言ではありません。

① 給与所得控除——勤務医が不利になるポイント

給与所得控除は、「サラリーマンの経費」として概算で認められる控除です。年収が高いほど控除額も増えていきますが、年収850万円を超えると195万円で頭打ちになります。つまり年収900万円の医師も、年収1,500万円の医師も、控除は同じ195万円しか引けません。

これが何を意味するかというと、「それ以上は経費なしで稼いでいる扱い」になるということです。年収が上がるにつれて給与所得控除の恩恵が相対的に薄れていき、課税所得の割合が大きくなる——これが、勤務医の税負担が急に重く感じる主な理由のひとつです。

② 各種控除——ここが「コントロールできる領域」

給与所得からさらに差し引けるのが各種控除です。主なものとして、社会保険料控除（最も金額が大きい）、基礎控除（所得税48万円・住民税43万円）、配偶者控除・扶養控除、生命保険料控除、iDeCo（掛金全額控除）、医療費控除、寄附金控除（ふるさと納税）があります。

勤務医にとって特に重要な視点は、「控除こそが唯一の節税レバー」という点です。個人事業主は経費を増やすことで利益（課税所得）を調整できますが、勤務医にはその手段がほぼありません。業務に使った書籍代や学会交通費も、原則として経費として計上できません。だからこそ、控除の使い方が資産形成における最重要の問いになります。

所得税の仕組み：累進課税を正しく理解する

所得税は累進課税、つまり所得が増えるほど税率が上がる仕組みです。ただしここで非常に重要なのは、「全額に高い税率がかかるわけではない」という点です。

たとえば課税所得900万円の場合、195万円までは5%、それを超えた部分に10%・20%・23%と段階的に積み上がっていきます。「課税所得900万円だから33%」ではなく、部分ごとに税率が異なります。この「段階的に積み上がる」という構造を正確に理解しておくことが、節税を考えるうえでの土台になります。

なお、所得税には2037年まで復興特別所得税（2.1%）が上乗せされています。

住民税：地味に効いてくる固定10%

住民税はシンプルで、所得割が10%、均等割が約6,000円前後（自治体によって異なります）です。税率は一律なので累進ではありませんが、ここで重要な特徴があります。住民税は前年の所得に対して翌年に課税されるという時間差構造です。

これが「医師あるある」の根本原因です。転職後に前職の収入に対する住民税が翌年一気にのしかかる、育休中に前年の高収入ベースの住民税が請求されて手取りが一気に減るといった現象は、すべてこの時間差課税によるものです。収入が変動するタイミングにはあらかじめ備えておくことが重要です。

【具体例】年収1,200万円のリアル

ざっくりとした試算ですが、年収1,200万円の場合、課税所得は各種控除を差し引いて約800万円前後になります。これに対する所得税は約120万円、住民税は約80万円で、合計約200万円が税負担です。さらに社会保険料（健康保険・厚生年金）が約160万円かかります。

なぜ「手取りが増えない」と感じるのか

勤務医が「手取りの増え方が鈍い」と感じる理由は4つあります。

まず給与所得控除が年収850万円で頭打ちになること。次に累進課税により、稼ぎが増えるほど税率が上がること。そして住民税の翌年課税という時間差により、昇給した翌年に重くのしかかること。最後に、最も本質的な理由として経費が使えないことです。

個人事業主であれば、家賃・車・書籍・交際費などを経費計上して課税所得を圧縮できます。クリニックを経営する開業医は、医療機器・人件費・家賃など大きな費用を経費にできるため、税制上は勤務医より圧倒的に有利な立場にあります。勤務医にはこれがほぼできません。

ただし、開業にはリスクと準備が伴います。今すぐ開業できない勤務医でも使える節税手段は確実に存在します。

合法的に税負担を下げる方法

現実的に有効なものだけを厳選して紹介します。

ふるさと納税は実質2,000円の自己負担で返礼品が受け取れる制度で、住民税と所得税が軽減されます。高所得の医師ほど寄附上限額が大きく、メリットも大きくなります。iDeCoは掛金が全額所得控除になるため、税率が高い医師ほど節税効果が大きい制度です。掛金の上限は勤務先の企業年金の加入状況によって異なります。

医療費控除は家族全員の医療費を合算して申請できます。出産費用・歯科治療費など高額になりやすい費用が活用機会になります。住宅ローン控除は所得控除ではなく税額控除であるため、効果が特に強力です。2022年以降に取得した住宅の控除率は0.7%（2021年以前の1%から変更）ですが、それでも長期にわたって大きな節税効果をもたらします。

まとめ

勤務医の税負担が重い理由は、給与所得控除の頭打ち・累進課税・経費が使えないという3つの構造的な問題の組み合わせです。税率そのものは変えられませんが、控除の使い方は選べます。iDeCo・ふるさと納税・医療費控除・住宅ローン控除——これらを適切に組み合わせるだけで、年間数十万円単位の差が出ることがあります。

税金の問題は「努力では解決できない領域」ですが、「理解すれば最適化できる領域」でもあります。まずは仕組みを正確に理解することが、資産形成の出発点になります。

執筆：Dr.はると｜呼吸器内科専門医・0歳児の父
医師×資産形成×育児をテーマに発信しています
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。税務に関する個別の判断は、必ず税理士等の専門家にご相談ください。

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Dr.はると｜呼吸器内科専門医・0歳児パパ
医師として働きながら、資産形成・育児の両立に取り組んでいます。
「医師目線のリアルな情報」を届けるべく、資産形成・育児・医療知識のテーマで発信中。
「難しい情報をわかりやすく」をモットーに、忙しい医師・子育て中の親御さんに役立つ記事を書いています。

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