「NISAもiDeCoも始めたい…でも、どっちを先にすればいいの？」

研修医の頃から「お金の勉強をしなきゃ」と思いつつ、気づけば専攻医・専門医へ。気がついたら手取りはそれなりになったのに、貯金はなぜか増えていない——そんな経験、ありませんか？

勤務医として働いていると、新NISAとiDeCoはよく話題に上がります。でも「どっちから始めればいいの？」「両方やるべき？」「iDeCoって結局得なの？」という疑問が浮かんで、なかなか動き出せない人が多いのも現実です。その背景には、忙しくて後回しにしてしまう・制度が複雑で理解が面倒・「損したくない」という心理的ブレーキがあります。

その結果、「始めない」という最大の機会損失が起きています。複利の力は時間と共に大きくなるため、1年の先送りが将来の資産に数百万円単位の差をもたらすこともあります。

この記事では、呼吸器内科専門医・32歳・0歳児の父である僕が、勤務医目線でNISAとiDeCoの正しい優先順位と使い方を数字を交えてリアルに解説します。制度の仕組みから実践ポートフォリオまで、ぜひ最後まで読んでください。

結論：原則は「新NISA優先 → 余裕があればiDeCo」

最初に結論を言います。

• ① まず新NISAを優先して使い切ることを目指す
• ② 余力があればiDeCoを追加する

理由はシンプルです。新NISAはいつでも引き出せる自由度の高い非課税口座。iDeCoは節税効果は強力ですが60歳まで引き出せないという強い制約があります。

子育て中で急な出費が多い時期や、勤務環境の変化もある医師のキャリアを考えると、まず流動性の高い新NISAを優先するのが合理的です。新NISAに上限まで入れた上でなお余裕資金があるのであれば、その時点でiDeCoを積み上げる——この2ステップの順番を崩さないことが、勤務医にとっての「正解」です。

医師にこの順番が特に重要な理由

勤務医はキャリアの不確実性が意外と高い職種です。専門医の取得・転職・大学院進学・開業の可能性に加え、育児による時短勤務や配偶者の働き方の変化、住宅購入など、将来のキャッシュ需要が読みにくい局面が続きます。

そのような状況で資金を60歳まで完全にロックしてしまうのは、純粋なリスクになります。特に30〜40代の医師は、働き盛りと同時に出費のピークが重なりやすい。教育費・住宅ローン・保険の見直しなど、「急に大きなお金が必要になる」シナリオは珍しくありません。

保険の見直しと資産形成を同時に進めたい方は、こちらも参考にどうぞ：勤務医に本当に必要な保険5選｜9割の人が入りすぎ

まず流動性の高い新NISAで資産の土台をつくり、生活防衛資金・保険・万一への備えが整った段階でiDeCoを活用する——この順番が、勤務医にとっての最適戦略です。

新NISA vs iDeCo 基本比較表（最新・正確版）

まずは両制度の全体像を整理しましょう。制度の違いを正確に理解することが、正しい優先順位づけの土台になります。

新NISA：最優先で使うべき理由

最大のメリットは「自由度」

新NISAが勤務医に圧倒的に向いている最大の理由は、その柔軟性にあります。いつでも売却OK・途中で戦略変更OK・ライフイベントに対応可能——この3点は、将来の見通しが立てにくい医師×育児世帯にとって非常に重要です。

「将来絶対に使わない」と言い切れる資金以外は、できるだけ流動性を保っておくのが合理的な考え方です。新NISAはその要件を満たしながら、運用益・配当金をすべて非課税で受け取れる優れた制度です。

シミュレーション：NISAと課税口座の差

月30万円（年360万円）を年利5%で運用した場合（複利・追加投資を前提）：

• 5年後：約2,040万円
• 10年後：約4,660万円

課税口座なら運用益に対して約20%の税金が発生します。NISAならこの利益が丸ごと非課税。1800万円フルに活用できれば、長期では数百万円単位の差が生まれます。勤務医の高い収入をそのまま非課税枠に流し込めるのは、大きな特権です。

新NISAで失敗しないポイント

• タイミングを見計らって買う「タイミング投資」（長期では統計的にほぼ負ける）
• 個別株に偏った集中投資
• 毎日値動きをチェックして感情的に動く

正解は「積立×放置」。定額で淡々と積み立て、相場を気にせず継続することが、長期では最も高いリターンをもたらします。忙しい医師にとって「何もしないことが最善」という戦略は、時間的にも精神的にも最適解です。

iDeCo：高所得勤務医ほど効く”節税装置”

節税インパクトを数字で確認する

iDeCo最大のメリットは、掛金の全額が所得控除になる点です。新NISAにはこの機能がありません。高所得であるほど適用される税率が高くなるため、勤務医にとってiDeCoの節税効果は特に大きくなります。

年収1500万円の勤務医の場合、所得税＋住民税の実効税率はおよそ33〜43%（個人差あり）になります。iDeCoの掛金は月2万3000円、年間で27万6000円。この全額が所得控除として認められます。

• iDeCo掛金：年27.6万円 × 税率35%前後 ＝ 約9〜10万円の節税/年
• 30年継続すると節税だけで 約300万円の確定リターン

この節税額は投資の成否に関係なく確定で得られる利益です。厳密には「税金の繰延＋圧縮」という性質ですが、高所得者にとっては「ノーリスクに近い確定リターン」と理解してよいでしょう。

保険料の最適化と組み合わせることで、節税効果はさらに高まります：勤務医に本当に必要な保険5選｜9割の人が入りすぎ

iDeCoの落とし穴：知らないと損する3つの注意点

節税効果が魅力的なiDeCoですが、盲点もあります。始める前に必ず理解しておきましょう。

① 流動性ゼロ：60歳まで絶対に引き出せない

iDeCoは「老後資金専用口座」です。急病・育児費用・住宅購入など、どんな緊急事態でも60歳まで解約・引き出しは原則不可（一部例外あり）。特に怖いのが、「教育費のピーク」と「iDeCoのロック期間」が重なるケースです。子どもが大学に進学する時期と、自分の掛金が引き出せない期間が重なると、資金計画が行き詰まる可能性があります。無理のない掛金設定が最重要です。

② 受取時に課税される（誤解が多い）

「非課税口座なのに受け取り時に税金がかかるの？」と驚く人も多いのですが、iDeCoは掛金拠出時に所得控除 → 受け取り時に課税という仕組みです。一時金受け取りなら退職所得控除、年金受け取りなら公的年金等控除が使えるため、「大きく損するわけではない」ものの、設計しないと思わぬ課税が発生することも。受け取り方は事前にシミュレーションしておきましょう。

③ 退職金との干渉に要注意

医師は病院からの退職金が出るケースもあります。iDeCoを一時金で受け取る場合、退職金と同じ年に受け取ると退職所得控除の枠を食い合う可能性があります。対策としては、受け取り時期をズラす・分割受け取りを検討するなどが有効です。受け取り設計は退職年・退職金額・他の収入を踏まえてファイナンシャルプランナーや税理士に相談することをおすすめします。

投資先：結論はシンプル

忙しい医師の最適解は「全世界株 or S&P500 一本」

「どの投資信託を選べばいいか？」という質問をよく受けます。僕の答えはシンプルです。

• eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）：通称「オルカン」。全世界約3000銘柄に分散投資。信託報酬0.05775%（業界最低水準）。
• eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）：米国大型株500社に集中投資。過去の長期リターンは年平均7〜10%。

どちらも低コスト・高分散・長期実績ありの優秀なインデックスファンドです。医師向けに合理的な理由を整理すると、「時間がない」「個別企業の情報戦に参加できない」「ミス＝機会損失が大きい」という3点が挙げられます。

だからこそ、「平均点を取り続ける戦略」が最強なのです。市場平均に乗り続けることで、個別判断のリスクを排除しながら複利の恩恵を最大化できます。

実践ポートフォリオ（再現性重視）

• 新NISA（つみたて投資枠＋成長投資枠）：月10〜30万円（オルカン or S&P500）
• iDeCo：月2.3万円（同系統のインデックスファンド）

全口座を同じ商品で統一するのがおすすめです。管理コストが最小になり、判断ミスが減り、継続しやすくなります。「難しいことを考えなくていい」という精神的な安心感も、長期継続には非常に重要です。

実際の始め方：証券口座の選び方と手順

ネット証券3社の比較

新NISAもiDeCoも、口座を開設する証券会社は重要です。手数料・ファンドラインナップ・使いやすさで選びましょう。

行動ステップ

1. Step1：SBI証券 or 楽天証券でネット口座開設（10〜20分・マイナンバー必要）
2. Step2：NISA口座を最優先で開設・積立設定（税務署確認に1〜2週間）
3. Step3：余裕が出てきたらiDeCoの手続きへ（勤務先の事業主証明書が必要）

完璧を目指さなくていい。「今日始める人」が勝ちます。iDeCoは勤務先への書類依頼から開始まで2〜3ヶ月かかることもあるため、思い立ったら早めに動き出すことをおすすめします。

医師パパとしてのリアルな話

正直に話します。

僕が資産形成を本格的に始めたのは26歳のとき。最初に開いたのはSBI証券のNISA口座（旧つみたてNISA）で、月3.3万円の積み立てが精一杯でした。それでも「始めた」という事実が、その後の継続につながっています。

iDeCoを開始したのは27歳。勤務先の事務に「事業主証明書って何ですか？」と聞くところからのスタートでしたが、手続きは思ったよりスムーズに終わりました（2〜3ヶ月はかかりましたが）。

現在は0歳の子供が生まれ、教育費や住宅購入も視野に入ってきています。流動性の重要さを改めて実感しているため、今の結論は「NISAを最大化しつつ、iDeCoは無理なく継続」です。将来のキャッシュ需要が読みにくい今だからこそ、新NISAの自由度が安心感につながっています。

大事なのは「完璧な状態で始めること」より、「今すぐ始めること」。少額でも、早く始めた人が長期的に勝ちます。

まとめ：勤務医の新NISA×iDeCo最適戦略

• 優先順位は「新NISA → iDeCo」の順が原則
• 新NISAは“自由”な非課税口座。年360万円・生涯1800万円をフル活用することを目指す
• iDeCoは“節税特化”の老後資金口座。高所得勤務医ほど節税効果が大きい
• ただし流動性リスク（60歳まで引き出し不可）は軽視しない
• 投資先はオルカン or S&P500 一本でシンプルに統一するのが最強
• 口座開設はSBI証券・楽天証券・マネックス証券がおすすめ
• 最重要は「今すぐ始めること」——複利は時間が武器になる

資産形成は、早く始めれば始めるほど複利の力が働きます。医師としてのキャリアを積みながら、お金にも働いてもらう仕組みをつくること——それが将来の選択肢を広げる最短ルートです。難しく考えなくていい。制度を理解して、あとは積み立てて放置するだけ。この記事が、一歩踏み出すきっかけになれば嬉しいです。

執筆：Dr.はると（呼吸器内科専門医・0歳児の父）
医師×資産形成×育児をテーマに発信中
※本記事は一般的な情報提供です。個別の資産運用については金融のプロにご相談ください。

「とりあえず安心だから」で保険に入っていませんか？

「営業に勧められるまま契約した」

「必要かどうか分からないけど、なんとなく継続している」

勤務医は収入がある分、“カモにされやすい職業”でもあります。保険の営業担当者にとって、医師は「高収入で忙しく、保険の細かい内容を確認する時間も意欲もない」という条件が揃っています。研修医のころから「先生、少しお時間よろしいですか」と声をかけられた経験がある方は多いのではないでしょうか。

私自身も、資産形成を本格的に学ぶ前は複数の保険に加入していました。毎月の保険料の総額を計算したとき、正直驚きました。

しかし整理してみると、

勤務医に必要な保険は、かなりシンプルです。

この記事では、家族のいる勤務医を前提に

• 本当に必要な保険
• 見直すべき保険
• 判断のフレームワーク

を、医師×資産形成の視点で解説します。

なお、保険の最適解は個人の収入・家族構成・資産状況によって異なります。この記事はあくまで考え方の整理を目的としており、具体的な契約変更はファイナンシャルプランナーや専門家へのご相談をおすすめします。

前提：勤務医は「すでに保険に入っている」

まず最も重要なポイントです。

勤務医は公的保障という”最強の保険”に加入済みです。

この事実を知らずに民間保険を選ぶと、すでに公的制度でカバーされているリスクに対して、二重にお金を払うことになります。まず公的保障の全体像を把握することが、保険を合理的に選ぶための第一歩です。

① 傷病手当金（健康保険）

• 支給期間：最長1年6ヶ月
• 支給額：標準報酬日額の約2/3

長期の就業不能リスクの”コア部分”はすでにカバー済み。

病気やケガで働けなくなった場合、給与の約2/3が最長1年半にわたり支給されます。民間の「就業不能保険」が担っている役割の多くを、すでにこの制度が果たしています。なお、標準報酬月額が高い勤務医の場合、支給額の絶対値も大きくなります。

② 障害年金（厚生年金）

• 障害等級に応じて支給
• 現役世帯でも受給対象

一生続くリスクに対するベース保障。

重篤な障害が残った場合、障害の程度に応じて障害基礎年金＋障害厚生年金が終身で支給されます。「病気で障害が残ったら収入がゼロになる」という最悪のシナリオは、この制度である程度緩和されています。傷病手当金の1年6ヶ月を超えた後の長期的な保障として機能します。

③ 遺族厚生年金

• 配偶者・子に支給
• 子あり世帯では比較的手厚い

完全ではないが「最低限の生活」は担保。

万が一死亡した場合、遺された家族に遺族基礎年金＋遺族厚生年金が支給されます。子どもがいる世帯は支給額が上乗せされるため、特に子育て期間中は一定の保障があります。ただし医師の収入水準で考えると、これだけで家族の生活レベルを維持するには不十分なケースがほとんどです。ここを民間保険で補うのが合理的です。

④ 高額療養費制度（健康保険）

• 医療費の自己負担に上限あり
• 年収帯により上限が決定

医療破産はほぼ起きない構造。

どれだけ高額な治療を受けても、ひと月の自己負担額には上限が設定されています。年収が高い勤務医でも、上限は月に数万〜十数万円程度に抑えられます。がんや重篤な疾患で長期入院になっても「医療費で家計が破綻する」事態はほぼ起きない仕組みになっています。

結論：保険の基本戦略

「足りない部分だけを最小コストで補う」

これだけです。公的保障で補えないリスクを特定し、そこにだけお金をかける。この原則さえ持っていれば、保険選びで大きく失敗することはありません。

勤務医に必要な保険【5つ】

① 収入保障保険（最重要）

死亡または高度障害状態になった場合に、毎月一定額が残された家族に給付される定期型の保険です。

なぜ必要か？

• 子育て世帯は「支出が長期間続く」（住居費・教育費・生活費）
• 遺族年金だけでは医師の収入水準には遠く及ばない

選ぶ際のポイント

• 掛け捨て（定期型）でOK：貯蓄機能は不要。保障だけを安く確保する
• 期間は「子の独立まで」：子どもが自立すれば保障の必要性は大幅に下がる
• 必要保障額は「生活費 − 遺族年金 − 保有資産」で計算：資産が増えるにつれて必要保障額は減らせる

生命保険はこれ1本で十分なケースが多い。

「収入保障保険」という名称に聞き慣れない方もいるかもしれませんが、保険料が割安で、毎月給付されるため家族の生活費補填に向いています。一時金で受け取る「定期死亡保険」と比較しても、コストパフォーマンスが高い選択肢です。

② 火災保険（実質必須）

• 持ち家：建物＋家財を補償。住宅ローン契約時は加入必須
• 賃貸：家財＋借家人賠償責任。賃貸契約時にほぼ求められる

見落としがちだが「発生頻度×損失額」が大きい。

火災・水害・風災・盗難など、日常生活で突発的に発生するリスクをカバーします。特に近年は自然災害の激甚化が続いており、補償内容の確認が重要です。保険料は条件によって大きく異なるため、複数の保険会社で比較することをおすすめします。

③ 自動車保険・任意保険

• 対人・対物：無制限が基本

医師は賠償請求されると資産を守る必要がある。

交通事故で相手方に重篤な障害が残った場合、賠償額が億単位になるケースがあります。医師のように資産を持っている立場では、無保険・補償が不十分な状態で車を運転することは大きなリスクです。対人・対物賠償は無制限で設定しておくのが基本です。

④ 自賠責保険（義務）

• 法律により加入が義務付けられている
• 対人賠償のみ・上限あり

単独では不十分 → 任意保険とセット前提。

自賠責保険だけでは補償範囲が限定的です。必ず③の任意自動車保険と組み合わせることで、初めて十分な備えになります。未加入での走行は違反になるため、車検・保険の期限管理は徹底しましょう。

⑤ 医師賠償責任保険（医賠責保険）

• 医療行為に起因する損害賠償請求に対応

注意点

• 病院が団体加入している範囲を必ず確認する
• 補償額が不十分なケースでは個人加入が必要

勤務先任せにしないことが重要。

医療訴訟は年々増加しており、訴訟費用・和解金・賠償金のいずれも高額になりうる時代です。勤務先の病院が団体加入しているケースが多いですが、補償上限や対象範囲を確認したうえで、必要であれば個人でも加入を検討してください。

【見直し候補】入りすぎが多い保険

ここからは、勤務医が入りがちだが費用対効果の観点で見直しを検討してよい保険を解説します。

① 学資保険

問題点

• 返戻率：実質年利0〜1%程度（インフレを考慮するとほぼゼロ）
• インフレに弱い：将来の教育費が上昇しても、受取額は固定
• 流動性が低い：途中解約すると元本割れするケースが多い

NISAの積立投資の方が合理的なケースが多い。

「子どもの教育費を確保したい」という目的は正当です。しかし、その手段として学資保険を選ぶ必要はありません。同じ金額を毎月インデックスファンドに積み立てた場合の期待リターンは、学資保険を大きく上回る可能性があります。ジュニアNISAは2024年に廃止されましたが、通常のNISA（成長投資枠・つみたて投資枠）で教育資金を積み立てることは十分に可能です。

② 積立型・変額保険

問題点

• 手数料が見えにくく高い：保険会社の運営コスト・販売手数料が内包されており、実際の運用効率は低い
• 自由度が低い：投資先の変更・解約・一部引き出しに制約がある

投資はNISA、保障は掛け捨てで分離するのが基本。

「保障と貯蓄が一緒になっていて便利」というのは営業トークです。保険と投資を一つの商品にまとめると、双方の効率が落ちます。掛け捨て保険で保障を安く確保し、余剰資金はNISA・iDeCoで運用する——このシンプルな分離が、長期的な資産形成には合理的です。

③ 養老保険

• かつては節税メリットあり（法人加入） → 税制改正により現在はほぼ消失

“保険で貯める”時代ではない。

一定期間後に満期保険金が受け取れる養老保険は、かつて法人での節税スキームとして活用されていました。しかし2019年以降の税制改正により、その旨みは大幅に縮小されています。個人加入においても、返戻率の低さ・長期拘束・インフレへの弱さという課題は変わりません。

④ 医療保険・がん保険

冷静に考えると

• 高額療養費制度があり、医療費の自己負担には上限がある
• 十分な貯蓄があれば入院費用は自己負担でカバー可能

必須ではない。

ただし例外もあります。

• 貯蓄がまだ少ない時期（研修医〜勤務医初期）
• 将来の自営業・開業を見据えて公的保障が減ることを考慮したい場合
• 先進医療（保険適用外の治療）への備えとして

「安心を買うか」の問題でもあります。

医療保険・がん保険への加入を否定するわけではありません。ただし「入らないと不安だから」という感情ではなく、「高額療養費制度でどこまでカバーされるか」「自分の貯蓄でどこまで耐えられるか」を確認したうえで判断してほしいのです。

医師がやりがちなミス3選

① 保険に入りすぎる

「全部カバーしよう」という思考が落とし穴。

リスクをすべて保険で排除しようとすると、保険料だけで毎月数万〜十数万円になりかねません。保険は「低確率だが起きたときの損失が壊滅的なリスク」に絞って使うものです。確率が高い小リスクは貯蓄で対応するのが原則です。

② 貯蓄性商品を選ぶ

営業トークに乗りやすい。

「払った保険料が戻ってくる」「運用しながら保障も」という言葉は魅力的に聞こえます。しかし金融リテラシーの観点から見ると、保険会社のコストが内包されている時点で、純粋な投資商品よりも効率は劣ります。「掛け捨ては損」という感覚は、保険業界にとって都合の良い誤解です。

③ 公的保障を知らない

これが一番危険。

傷病手当金・障害年金・遺族厚生年金・高額療養費制度——これらを知らないまま保険を選ぶと、すでにカバーされているリスクにお金をかけることになります。保険を見直す前に、まず自分が受けられる公的保障を調べることが第一歩です。

判断フレームワーク（重要）

保険を選ぶとき、以下の3つの問いで整理すると判断しやすくなります。

1. 公的保障でどこまでカバーされるか（傷病手当金・遺族年金・高額療養費など）
2. 自分の資産でどこまで耐えられるか（緊急予備資金・金融資産の状況）
3. 誰が困るのか（配偶者・子ども・親など、自分に経済的に依存している人の有無）

この3つで9割は判断できます。

たとえば独身で資産が十分にある場合、①②③の答えはすべて「リスク小」になり、生命保険の必要性はほぼなくなります。逆に、子どもが小さく資産がまだ少ない時期は、収入保障保険の必要性が高まります。保険は「今の自分の状況」に合わせて定期的に見直すものです。

まとめ

必要な保険

• 収入保障保険（家族あり・定期型・掛け捨て）
• 火災保険（持ち家・賃貸どちらも）
• 自動車保険＋自賠責保険（対人・対物は無制限）
• 医師賠償責任保険（勤務先の補償内容を確認のうえ）

見直し候補

• △ 学資保険（NISAでの積立投資を比較検討）
• △ 積立型・変額保険（保障と投資の分離を検討）
• △ 養老保険（コスト・拘束期間を再確認）
• △ 医療・がん保険（貯蓄状況と公的保障で判断）

保険は「安心のため」ではなく「破綻を防ぐため」のものです。

ここを履き違えなければ、過剰な保険には入りません。毎月の保険料の総額を一度計算してみてください。そのお金をNISAに回したら、10年後・20年後にどうなるか——そのシミュレーションが、保険見直しの最強の動機になります。

最後に（医師として）

日々診療していると、「経済的不安」が健康に与える影響は無視できません。お金の心配が慢性的なストレスになり、睡眠や食事、家族関係にまで影響するケースを見てきました。

だからこそ、

合理的に備えて、余計な不安は減らす。

これが本質だと思っています。保険を整理することは、「切り捨て」ではなく「本当に必要なものに絞る」ことです。その結果として浮いた保険料を資産形成に回せれば、将来の選択肢は確実に広がります。

執筆：Dr.はると（呼吸器内科専門医・0歳児の父）
医師×資産形成×育児をテーマに発信中
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品・保険商品の勧誘を目的としたものではありません。具体的な保険の見直しはファイナンシャルプランナーや専門家にご相談ください。

「いつかは、自分のペースで働きたい」

当直、オンコール、学会、外来…。日々の診療に追われる中で、ふと「この働き方をあと何十年も続けるのか」と感じたことはないでしょうか。

医師という職業は、やりがいがある一方で、時間的拘束が強く、働き方の自由度は決して高くありません。収入は比較的安定しているものの、「辞める」という選択肢が現実的でないために、気づかないうちに消耗しているケースも少なくありません。

そんな中で近年注目されているのがFIRE（Financial Independence, Retire Early）です。

ただし、ここで重要なのは——

FIRE＝仕事を辞めることではないという点です。

本質は、「働かなくても生きていける状態を作ること」——つまり、「働くかどうかを自分で選べる自由」を手に入れることにあります。

この記事では、勤務医というキャリアを前提に、FIREを”現実的な選択肢”として捉え、数字ベースで具体的に解説していきます。

※ なお、私自身はまだFIREを達成していません。あくまで「理論的にどう考えるか」を整理した記事として読んでいただければ幸いです。

FIREの基本構造：「4%ルール」と「25倍」

FIREの設計図は驚くほどシンプルです。

いわゆる「4%ルール」によると、年間支出の4%以内で資産を取り崩せば、長期的に資産が枯渇しにくいとされています。

これは過去の市場データ（主に米国）をもとにした研究に基づくもので、完全に保証されたものではありませんが、資産設計の出発点として広く使われています。

このルールから導かれるのが、

必要資産 ＝ 年間生活費 × 25倍

というシンプルな式です。

具体例：

• 月20万円（年240万円）→ 約6,000万円
• 月30万円（年360万円）→ 約9,000万円
• 月40万円（年480万円）→ 約1億2,000万円

ここで重要なのは、「いくら稼ぐか」ではなく「いくら使うか」でゴールが決まるという点です。

医師は収入を上げることに意識が向きがちですが、FIREという観点では、支出のコントロールこそが本質になります。

FIREまでの年数は「貯蓄率」でほぼ決まる

FIRE達成までにかかる年数は、以下の2つで決まります。

• 貯蓄率（どれだけ投資に回せるか）
• 投資リターン

貯蓄率は次の式で定義されます。

貯蓄率 ＝（収入 − 支出）÷ 収入

例えば、年収1,000万円で年間300万円を投資に回せる場合、貯蓄率は30%です。

ここで重要なのは、FIREにおいて最も影響が大きいのは投資リターンではなく「貯蓄率」であるという点です。

年数の目安（参考）

下の表は、縦軸に投資リターン、横軸に貯蓄率を取り、それぞれの条件でFIREまでにかかる年数の目安を示しています。

例えば、収入の30％を投資に回して年利5％で運用すると、FIREまでに30年かかる計算になります。

この表から読み取れる本質は明確です。

• 貯蓄率が上がるほど、到達年数は劇的に短縮する
• 投資リターンの差は意外と影響が小さい
• 貯蓄率50%を超えると「現実的な時間軸」に入る

つまり、FIREは「投資で一発当てるゲーム」ではなく、家計管理の延長線上にある再現性の高い戦略です。

FIREを加速させる3つのレバー

FIREを早める方法は、構造上この3つしかありません。

1. 収入を増やす
2. 支出を減らす
3. 投資効率を最適化する

そして重要な優先順位は、② ＞ ① ＞ ③ です。

支出削減は、必要資産を下げる・貯蓄率を上げるという2つの効果を同時に持つため、最もインパクトが大きいからです。

勤務医の最適戦略

【① 収入】すでに強いカードを持っている

勤務医は、他職種と比較して初期収入が高く、FIREにおいて有利なポジションにいます。重要なのは「さらに無理をすること」ではなく、「効率を最適化すること」です。

• 当直・オンコールの戦略的活用（体力がある時期に限定）
• 同一労働でも高単価施設への転職
• 非常勤（週1で年100〜200万円程度）
• 産業医や健診など低負荷業務

ここでのポイントは、 「時給思考」で判断すること。同じ時間を使うなら、より効率の良い働き方を選ぶだけで、無理なく収入は上がります。

【② 支出】ここで9割決まる

医師がFIREに到達できない最大の原因は、 ライフスタイルインフレです。

収入が上がるにつれて、家賃が上がる・車を買う・保険を増やす——これらを繰り返すと、貯蓄率は上がらず、いつまでもゴールが遠のきます。

見直すべき固定費：

• 住居費（最も影響大）
• 保険（過剰加入になりやすい）
• 車（維持費の塊）
• サブスク

目安としては、貯蓄率30〜40%以上。ここを安定して維持できれば、FIREは現実的な目標になります。

【③ 投資】「勝つ」より「負けない」

投資において、勤務医がやるべきことはシンプルです。 市場平均を取りにいく

個別株で大きく当てる・仮想通貨で短期利益を狙う——こうした戦略は再現性が低く、忙しい医師には不向きです。

現実的には、全世界株インデックス × 長期・積立・分散、この3点を守るだけで十分です。

資産ごとのリスク・リターン特性はこちら：資産ごとの特徴を知る｜株・債券・REIT・不動産・国債を医師向けに徹底比較

税制優遇は”必須装備”

NISA

• 年間360万円・生涯1,800万円まで運用益非課税
• 高所得の医師ほど課税の影響が大きいため、この制度の活用はほぼ必須

NISAの詳細はこちら：医師がNISAを始めるべき理由を論理的に解説

iDeCo

• 月2万円（勤務医）・全額所得控除
• 節税効果は税率により変動するが、年数万円規模のメリットがある
• ただし、60歳まで引き出せない点には注意が必要

iDeCoの詳細はこちら：iDeCoは本当に勤務医に必須か？｜メリット・デメリット

シミュレーション（現実ライン）

例えば、手取り月70万円・支出30万円・投資40万円の場合：

• 貯蓄率：約57%
• 投資リターン：5%
• 約16年でFIRE到達

30歳スタートなら、40代半ばで選択肢が大きく広がります。

一方で、支出60万円の場合は貯蓄率が大きく低下し、到達まで40年以上かかる計算になります。

収入ではなく、使い方がすべてを決める

医師にとってのFIREの本質

FIREというと「完全リタイア」をイメージしがちですが、医師にとっては必ずしも現実的ではありません。

むしろ重要なのは、

• 当直を断れる
• 嫌な職場を辞められる
• 働き方を選べる

という状態です。

例えば、週2〜3日の非常勤勤務・興味のある分野だけに集中・育児や家族との時間を優先——こうした働き方が実現できることこそ、医師にとってのFIREの本質です。

まとめ：今日からできる3ステップ

1. 支出を1ヶ月だけ可視化する：家計簿アプリを使って現状を把握する。貯蓄率がわかれば、表から「自分の現在地」が見える
2. NISAを開始する（まずは月10万円）：積立枠120万円（月10万円）から始め、徐々に増やしていく
3. 昇給分を生活費に回さない：次の昇給分をそのまま投資へ。これだけで貯蓄率は自然に上がる

この3つだけでも、数年後の景色は大きく変わります。

最後に

FIREは特別な才能が必要なものではありません。

• 支出をコントロールし
• 投資を継続し
• 時間を味方につける

このシンプルな構造を理解し、淡々と実行すること。それだけで、「働き方を選べる未来」に近づいていきます。

執筆：Dr.はると（呼吸器内科医・29歳・0歳児パパ）
医師×資産形成×育児をテーマに発信中
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。投資・資産形成に関する個別の判断は、必ずご自身の状況と専門家の助言をもとに行ってください。

「NISAで何を買えばいいのか」
「株だけで本当に大丈夫なのか」
「債券って結局いつ使うのか」

資産形成を始めると、多くの医師がこの壁にぶつかります。

結論から言うと、“どの資産が正解か”ではなく、”どう組み合わせるか”が本質です。

この記事では、主要資産を4つの視点で整理しつつ、勤務医が実際にどう使い分けるべきかまで踏み込んで解説します。

まず押さえるべき「4つの視点」

資産比較はこの4軸で考えると一気に整理できます。

① インフレリスク（購買力の低下）

インフレとは「お金の価値が下がる」こと。
年3%のインフレが続くと、
100万円の実質価値は10年後に約74万円になります。

インフレに強い → 株式・不動産・REIT
インフレに弱い → 現金・固定金利債券

② 為替リスク（円高・円安）

例えば1ドル150円→120円になると、
ドル建て資産は約20%目減りします（価格が同じでも）。

影響あり → 外国株・外国債券・海外REIT
影響なし → 日本株・円預金・国内不動産

③ 株との相関（同時に下がるか）

ここが“分散投資の本質”。

一緒に下がりやすい → REIT・ハイイールド債
動きがズレる → 国債・現金・金

④ 流動性（すぐ現金化できるか）

これは医師にとって特に重要です。
開業・転職・育児・住宅購入など
数百万円〜数千万円単位で突然資金が必要になることがあります。

高い → 株・投信・ETF・現金
低い → 不動産・iDeCo

各資産の”使いどころ”まで解説

■ 外国株（全世界インデックス）

結論：資産形成の”主軸”

• 期待リターン：年5〜7%前後（長期平均）
• 最大の強み：世界経済の成長を取り込める

医師向けの使い方 → NISAで最優先（NISAの詳細はこちら）
注意点

• ▲30〜50%の下落は普通に起きる
• 短期ではなく”20年以上前提”で持つ

■ 日本株

結論：サブ扱いが妥当

メリット

• 為替リスクなし
• 心理的に安心

デメリット

• 全世界株と高相関（分散効果が薄い）
• 長期的な成長を見込みにくい

医師向けの使い方 → 「日本が好き」以外の理由では優先度低め

■ 債券（先進国国債・社債）

結論：”守り”のパーツ

役割 → 株暴落時のクッション
重要ポイント → インフレ局面では普通に下がる（2022年）

医師向けの使い方

• 資産1,000万円を超えてから検討
• 精神安定剤として有効

■ REIT

結論：インカム＋株の中間

特徴

• 利回り3〜5%前後
• 不動産×株のハイブリッド

注意点 → 株と一緒に下がることが多い
医師向けの使い方 → 配当キャッシュフローを作りたい人向け

■ 現物不動産

結論：ハイリスク・ハイコントロール資産

強み

• レバレッジが使える
• インフレ耐性が高い

本質的リスク

• 流動性の低さ（← 最大の問題）
• 空室・修繕・金利上昇

医師向けの注意 → 「属性が良い＝勝てる」ではなく不動産に関する知識が必要

■ 個人向け国債（変動10年）

結論：安全資産の最適解の一つ

• 元本保証
• 最低金利0.05%

医師向けの使い方

• 数年以内に使うお金の置き場として
• 株が怖くなったときの退避先

■ 現金

結論：リターンはゼロ、だが”最重要資産”

役割 → 生活防衛資金
目安 → 生活費3〜6ヶ月分
よくある失敗 → 貯めすぎ（インフレで実質目減り）

2022年の教訓

株も債券も同時に下落

「相関は固定ではない」

ここを理解していないと、
“理論上の分散”に頼って痛い目を見ます。

医師に最適な「現実的ポートフォリオ」

最初は「全世界株＋現金」で十分と考えます。
総資産1,000万円まではそれぞれ50%ずつ、以降は株の比率を上げていきます。

ステップ①　生活防衛資金
現金（3〜6ヶ月分）

ステップ②　コア資産
全世界株（NISA）

ステップ③　余裕が出たら
債券 or 国債 or REIT

よくある誤解（重要）

「分散すれば安全」
→ 同時に下がることは普通にある

「不動産は安定」
→ 流動性リスクが大きい

「現金は安全」
→ インフレで確実に目減り

まとめ

• 資産には必ず”弱点”がある
• 分散はリターンではなく破綻回避のため
• 最初は「全世界株＋現金」で十分
• 重要なのは続けられる設計

【医師×育児という視点】

最後に少しだけ本質的な話を。

育児期は

• 支出が読みにくい
• 突発イベントが多い

だからこそ
「流動性」と「シンプルさ」が最優先

複雑なポートフォリオより
“迷わず継続できる設計”が最強です。

執筆：Dr.はると（呼吸器内科医・29歳・0歳児パパ）
医師×資産形成×育児をテーマに発信中
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。投資に関する個別の判断は、必ずご自身の状況と専門家の助言をもとに行ってください。

「年収はそれなりにあるのに、なぜかお金が残らない」

勤務医として働いていると、多くの人が一度は感じる違和感です。源泉徴収票を見るたびに、

• 「こんなに引かれているのか」
• 「思ったより手取りが少ない」

と感じるのは自然な反応です。

これは単なる感覚ではなく、税制と社会保険の構造による必然です。

この記事では、勤務医の税負担を

• 計算の流れ
• 制度の構造
• 実際のインパクト

の3つの視点から、わかりやすく解説します。

税金は「収入」ではなく「課税所得」にかかる

まず最初に、最も重要な前提です。

勤務医の給与から差し引かれるものは主に3つあります。

• 社会保険料（健康保険・厚生年金など）
• 所得税（国税）
• 住民税（地方税）

ここで大事なのは、
税金は「額面年収」にはかからない
「課税所得」に対してかかる
という点です。

よくある誤解

「年収1,200万円なら33%くらい税金がかかる」

これは半分正しくて、半分間違いです。

実際には、
控除を引いた後の金額に
段階的に税率がかかる
仕組みになっています。

課税所得の計算の流れ（全体像）

ここを理解すれば、税金の8割は理解できたも同然です。

イメージで理解する

税金の計算は、
「削れるだけ削って、残った部分に税金をかける」
という構造です。

つまり、

• 控除が多い人 → 税金が軽い
• 控除が少ない人 → 税金が重い

非常にシンプルなロジックです。

① 給与所得控除：勤務医が不利になるポイント

給与所得控除は、「サラリーマンの経費」として扱われる制度です。しかしここに大きな特徴があります。

年収850万円を超えると195万円で頭打ち

これが何を意味するか？

例えば、

• 年収900万円の医師
• 年収1,500万円の医師

どちらも
控除は同じ195万円

直感的に言うと

「それ以上は経費なしで稼いでる扱い」
になるということです。

これが、
勤務医の税負担が急に重く感じる理由
です。

② 各種控除：ここが”コントロールできる領域”

給与所得からさらに引けるのが各種控除です。主なものは以下です。

• 社会保険料控除（最も大きい）
• 基礎控除（所得税48万円／住民税43万円）
• 配偶者控除・扶養控除
• 生命保険料控除
• iDeCo（掛金全額控除）
• 医療費控除
• 寄附金控除（ふるさと納税）

医師にとって重要な視点

勤務医は、
ここしか調整できない
と言っても過言ではありません。

個人事業主のように

• 経費を増やす
• 利益を調整する

といったことができないため、
控除＝唯一の節税レバー
になります。

所得税の仕組み：累進課税を正しく理解する

所得税は累進課税です。つまり、
所得が増えるほど税率が上がる

重要ポイント

ただし、
全額に高い税率がかかるわけではない
という点が非常に重要です。

例えば課税所得900万円の場合：

• 195万円までは5%
• それを超えた部分に10%、20%、23%…と積み上がります

さらに上乗せされる税

復興特別所得税（2.1%）　※2037年まで

住民税：地味に効いてくる固定10%

住民税はシンプルです。

• 所得割：10%
• 均等割：約6,000円前後

しかし本当に重要なのはここ

前年所得に対して課税される

医師あるある

• 転職後に税金が重く感じる
• 育休後に手取りが減る

これはすべて、
時間差課税の影響
です。

【具体例】年収1,200万円のリアル

ざっくり試算すると、

• 年収：1,200万円
• 課税所得：約800万円

税金

• 所得税：約120万円
• 住民税：約80万円

合計：約200万円

さらに重要な事実

社会保険料：約160万円

結論

「税金＋社会保険」で約360万円

つまり、
年収の約30%が固定で引かれる

なぜ「手取りが増えない」と感じるのか

ここが本質です。理由は4つあります。

① 控除が増えない
→ 給与所得控除が頭打ち

② 税率が上がる
→ 累進課税

③ 住民税の遅延課税
→ 翌年に重くのしかかる

④ 経費が使えない
→ ここが最大の差

個人事業主との違い

例えば個人事業主は、

• 家賃
• 車
• 書籍
• 交際費

などを経費化できます。一方勤務医は、
ほぼゼロ

本音を言うと

税制上の有利さで言えば、
開業医は勤務医より圧倒的に有利
です。

クリニックの家賃・人件費・医療機器・車・書籍など、業務にかかる費用を経費として計上できるため、課税所得を大幅に圧縮できます。これは勤務医には原則できません。

ただし、開業にはリスクと準備が伴います。
「今すぐ開業できない」勤務医でも使える節税手段は確実に存在します。
以下はその現実的な選択肢です。

合法的に税負担を下げる方法

現実的に有効なものだけ厳選します。

① ふるさと納税

• 実質2,000円負担
• 住民税＋所得税軽減

② iDeCo

• 掛金全額控除
• 高所得ほど有利

③ 医療費控除

• 家族合算OK
• 出産・歯科で使いやすい

④ 住宅ローン控除

• 税額控除（効果大）
• 所得控除より強力

医師×資産形成としての本質

税金の問題は、
努力では解決できない領域
です。

しかし、
理解すれば最適化は可能

重要な考え方

• 税率ではなく「限界税率」で考える
• 控除は”投資”と捉える
• 長期で最適化する

まとめ

• 税金は「課税所得」にかかる
• 勤務医は給与所得控除が頭打ち
• 累進課税＋住民税で負担増
• 節税は「控除」がすべて
• 本質は「構造の理解」

最後に

勤務医は忙しく、税金について深く考える時間が取りにくい職種です。

しかし、
年間数十万円単位で差が出る分野
でもあります。

税制は変えられませんが、
使い方は選べます

まずは仕組みを理解することが、資産形成の第一歩です。

執筆：Dr.はると（呼吸器内科医・29歳・0歳児パパ）
医師×資産形成×育児をテーマに発信中
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。税務に関する個別の判断は、必ず税理士等の専門家にご相談ください。

「iDeCoは絶対やれ」
そんな記事がネットには溢れています。

ですが結論から言います。
私はやっていません。

呼吸器内科医として働きながら資産形成をしている立場で、制度を一通り精査した上で「やらない」と判断しました。

この記事では
iDeCoの本質
メリット・デメリット（医師目線）
私の結論と判断基準
を、できるだけフラットに整理します。

iDeCoとは何か

iDeCo（個人型確定拠出年金）は
自分で積み立てて、自分で運用する年金制度

• 原則60歳まで引き出し不可
• 掛金・運用益・受取時に税優遇あり

勤務医（企業年金なし）の場合：

• 現行：月23,000円（年27.6万円）
• 2026年12月〜：月62,000円（年74.4万円）に拡大予定

※企業型DCがある場合は条件が変わるため、総務確認は必須

iDeCoのメリット5選（本質ベース）

① 掛金が全額「所得控除」

これが最大の価値です。

年収1,500万円（実効税率約45%）なら：

• 年27.6万円拠出 → 約12.4万円の節税
• 年74.4万円拠出 → 約33.5万円の節税

“確実にリターンが出る投資”に最も近い仕組み

② 運用益が非課税

通常は約20%課税 → iDeCo内はゼロ

長期運用では
複利の差がそのまま資産差になる

③ 受取時にも優遇あり

• 一括：退職所得控除
• 年金：公的年金控除

設計次第で「ほぼ非課税」も現実的

④ 強制的に貯まる

忙しい医師にとってこれは合理的

「考えなくても資産形成が進む」

⑤ 元本確保型も選択可能

• 投資が怖い人でもOK
• 節税目的のみでも成立

極端に言えば「税金回避ツール」としても使える

iDeCoのデメリット5選（ここが本質）

① 60歳まで絶対に引き出せない

これは単なる制約ではなく
“流動性ゼロ”という構造的リスク

• 教育費
• 住宅
• 転職・独立

すべてに対応不可

② 制度変更リスクから逃げられない

ここが最重要ポイントです。

• 控除縮小
• 課税強化
• 受取ルール変更

起きても「資金を動かせない」

NISAとの決定的な違いはここです
NISA：逃げられる　／　iDeCo：逃げられない

③ 手数料が確実にかかる

• 約170円/月（最低ライン）
• 年間2,000円強の固定コスト

小さいが「確実なマイナス」

④ 退職金との”控除バッティング”

ここは医師にとって重要

• iDeCoと退職金で控除枠を食い合う
• 受取タイミング調整が必要

思ったより手取りが減るケースあり

⑤ 上限拡大＝リスク拡大

2026年以降は

節税メリット↑ ＝ 拘束リスク↑

ロックされる金額が増える＝
制度変更時のダメージも増える

【結論】私がiDeCoをやらない理由

結論はシンプルです。

「自由度を失うリスク」が大きすぎる

資産形成で私が最も重視しているのは

“いつでも動けること”

• NISA → 売却可能
• iDeCo → ロック

税制優遇は魅力です。
しかし、

「国のルールに数十年縛られるリスク」

これを許容するかどうか。

私は
NO と判断しました。

医師という職業で考えるとどうか？

ここは重要な視点です。

勤務医は：

• 収入は高い
• しかし将来の働き方が変わりやすい（開業や異動、国の医療制度の改革など）

ライフプランの変動が大きい職業

つまり

「流動性の価値が高い」

この一点だけでも、iDeCoとの相性は再考の余地があります。

iDeCoをやるべき人・やらない人

やるべき人

• 節税を最大化したい
• 老後資金を強制的に作りたい
• 60歳まで絶対に使わない資金がある

慎重にすべき人

• 教育費・住宅など支出予定あり
• 制度リスクを嫌う
• NISA枠を使い切れていない
• 資金の柔軟性を重視する

現実的な優先順位

私の結論はこれです

1. 新NISAを最優先（年間180万円）
2. それでも余るならiDeCo検討

順番を間違えないことが最重要

まとめ

• iDeCoは「極めて優秀な節税制度」
• ただし「資金拘束×制度リスク」が本質
• 医師は特に流動性の価値が高い
• 新NISA優先が合理的
• やらないのも合理的な選択肢

最後に

資産形成に「正解」はありません。

あるのは
自分の状況に合った選択だけ

「みんなやっているから」ではなく
“自分の戦略として合理的か”で判断してください。

執筆：Dr.はると（呼吸器内科医・29歳・0歳児パパ）
医師×資産形成×育児をテーマに発信中
※本記事は一般的な情報提供です。最終判断は税理士・FPなど専門家にご相談ください。

医師がNISAを始めるべき理由を論理的に解説｜専攻医・勤務医向け

「NISAは知っている。でも、まだ始めていない」

医師の周りを見渡すと、この状態の人が驚くほど多いです。私自身もそうでした。

収入はある。勉強も苦ではない。それなのに、お金のことだけは後回しになる。

なぜでしょうか。理由はいくつか考えられます。「今の仕事に精一杯で、投資を勉強する余裕がない」「リスクがあるものに手を出すのが怖い」「どうせやるなら完璧に理解してから始めたい」。これらはすべて、医師という職業柄ゆえの「完璧主義」「慎重さ」から来ていると思います。

しかし、その慎重さが、資産形成においては最大のリスクになっています。

この記事では、「なぜ医師こそNISAを今すぐ始めるべきなのか」を、医師特有の事情も踏まえて論理的に解説します。感情論ではなく、「構造」と「数字」で納得できる内容にしています。

読み終えたときに、「とりあえず始めるか」と思えたなら十分です。

そもそもNISAとは何か（3分で理解）

NISAはシンプルに言うと、「投資の利益に税金がかからない制度」です。

通常、株式や投資信託の利益には約20%の税金がかかります。例えば100万円の利益 → 約20万円が税金として持っていかれる計算です。

NISAを使うと、この20万円がそのまま手元に残ります。

「たった20%でしょ？」と思うかもしれませんが、長期運用になると話が変わります。10年・20年と複利で増え続ける資産に対してこの税金が積み重なると、最終的な差は数百万円単位になります。これについては後ほど具体的な数字で示します。

NISAは2014年にスタートした制度ですが、2024年から「新NISA」として大幅に拡充されました。旧NISAと比べて、非課税枠が大幅に増え、期間も無期限になったことで、長期投資に非常に適した制度になっています。

2024年からの新NISAのポイントは以下です。

• 年間投資上限：360万円（つみたて120万円＋成長240万円）
• 生涯非課税枠：1,800万円
• 非課税期間：無期限

「つみたて投資枠」は毎月コツコツ積み立てるのに向いており、インデックスファンドなどが対象です。「成長投資枠」は個別株や一部のアクティブファンドも対象で、より積極的な運用が可能です。

ただし、ここで重要なのは制度の細かい理解ではなく、「使うか・使わないかで長期的に大きな差がつく」という一点です。難しく考えすぎず、まずは「税金がかからない投資枠がある」くらいの認識で十分です。

医師こそNISAの優先度が高い4つの理由

ここからが本題です。「NISAが良い制度」というのは多くの人が知っています。しかし、医師という職業には、NISAを特に優先すべき固有の理由があります。一つずつ見ていきましょう。

① 勤務医には「退職金バフ」がない

一般企業では、退職金2,000〜3,000万円は珍しくありません。大企業の場合、それ以上になるケースもあります。多くのサラリーマンは「退職金があるから、老後はなんとかなる」という前提で生きています。

一方で勤務医は、退職金が少ない・そもそも存在しない施設もあるというケースが普通にあります。特に市中病院や医療法人では、退職金制度がほぼ機能していないことも多い。また、医師はキャリアの途中で転職や異動が多いため、退職金が積み上がりにくい構造でもあります。

つまり、「老後資金は自分で作る前提」で考える必要があります。

さらに、医師は「生涯現役」と言われますが、これは裏を返せば働き続けることを前提にしないと成立しない構造でもあります。

• 体力の低下
• 自身の病気
• 家族の事情

これらで働けなくなる可能性は、当然ゼロではありません。医師も人間です。バーンアウト（燃え尽き症候群）は医療業界では深刻な問題で、特に30代〜40代の中堅医師に多く見られます。外来・病棟・当直をこなしながら、学会・論文・教育もこなし、家庭もある。この過負荷が長年続けば、いつかどこかで限界が来ます。

「働けなくなってから困る」のでは遅い。だからこそ、「働かなくても回る資産」を作る必要がある。その最適な器がNISAです。

また、医師のキャリアには「開業」という選択肢もあります。開業する場合は自営業となり、会社員としての退職金はもちろんゼロ。自己資金と事業収入で老後を賄う必要があります。いずれ開業を考えている方こそ、若いうちからの資産形成が特に重要です。

② 高収入×高税率＝非課税の価値が最大化する

医師は高収入である一方、税負担も非常に重いです。

• 所得税：最大45%
• 住民税：約10%

年収1,500万円の勤務医であれば、手取りは思ったより少なく、1,000万円程度しか残らないケースも珍しくありません。稼いでいるのに手元に残らない、という感覚は多くの勤務医が持っているはずです。

ここに加えて、投資益にも約20%課税されます。

つまり通常口座では、「稼ぐ → 税金で削られる → 投資する → また税金」という二重構造になります。せっかく高収入を活かして投資しようとしても、その利益にまた税金がかかる。これは構造的に損をしています。

NISAはこのうち、「投資で増えた部分の税金」をゼロにする制度です。高収入であるほど投資できる金額が大きくなり、非課税のメリットも大きくなります。

具体例で見てみます（毎月5万円×20年・年利5%で運用した場合）。

差額：約170万円

これは投資の腕ではなく、制度を使ったかどうかだけの差です。同じ銘柄を買っても、同じ月に買っても、NISAを使うだけで170万円変わります。

さらに月10万円積み立てられる環境であれば、差はその2倍、約340万円になります。収入が高い医師ほど、この恩恵は大きくなります。

「たかが制度の使い方」と思うかもしれませんが、これは医師が特に重視すべき「構造的優位性」です。同じ努力・同じリスクなのに、制度を知っているだけで数百万円の差がつく。これを活かさない理由はありません。

③ 若いうちに始めるインパクトが大きすぎる

投資で最も重要なのは「元本」ではなく時間です。これは数学的な事実で、複利の力によるものです。

複利とは「利益が利益を生む」仕組みです。1,000万円が年5%増えると翌年は1,050万円。その1,050万円が5%増えると翌年は1,102.5万円。この「増えた分がさらに増える」効果が長期で積み重なると、加速度的に資産が増えていきます。

同じ月3万円でも、開始時期でここまで変わります。

• 25歳スタート（40年）：約4,560万円
• 30歳スタート（35年）：約3,440万円
• 35歳スタート（30年）：約2,510万円

5年遅れるだけで約1,000万円差

医師のキャリアを考えると、研修医は24歳〜、専攻医は27歳〜が一般的です。この段階から始めることができれば、40年近い運用期間が確保できます。

よくある誤解として「収入が増えてから始める」がありますが、これは逆です。収入が少なくてもいいから、早く始める方が圧倒的に有利。研修医・専攻医こそ、少額でいいのでスタートする価値があります。

「今は月1万円しか捻出できない」という専攻医でも、25歳から始めれば40年後には約1,520万円（年利5%想定）になります。一方、35歳から月3万円積み立てても約2,510万円。月3倍の金額を出しても、10年の差を完全には埋められません。

もう一つよくある誤解は「研修医・専攻医時代は給料が少ないから、無理してNISAしなくていい」というものです。確かに、生活費・学会費・勉強代などで出費は多い。しかし、月1万円でも積み立てを始めることの意味は、お金の額より「習慣を作ること」にあります。

投資は筋トレと同じで、続けることで効果が出ます。若いうちに習慣化しておけば、後で収入が増えたときに積立額を増やすだけで済みます。逆に習慣がない人は、収入が増えても「使い道がたくさんある」ため、結局始めるタイミングを逃し続けます。

④ 多忙な医師ほど「仕組み化投資」と相性がいい

医師は基本的に時間がありません。

• 外来・病棟・当直
• 学会・論文
• 家庭との両立

この中で個別株の分析や売買タイミングの判断をやるのは現実的ではありません。個別株投資には企業の決算分析、業界トレンドの把握、マクロ経済の読み解きが必要で、それだけで週に何十時間も費やすプロもいます。医師がその土俵で戦おうとするのは、ただの時間の無駄です。

NISAの積立投資は、一度設定すれば自動積立・ほぼ放置でOKという仕組みです。

具体的には、証券口座を開設し、投資信託（インデックスファンド）を選び、毎月の積立額と引き落とし日を設定する。これだけです。設定後は毎月自動的に購入が行われ、基本的にやることはありません。当直明けで疲弊していても、年末年始で忙しくても、積立は淡々と続きます。

時間を使わずに資産形成できる

「限られたリソースで最大効率を出す」という医師の思考と非常に相性がいいです。医師は日々の診療でも「エビデンスに基づいた最適解を選ぶ」ことを重視しています。投資においても同じアプローチで、「時間をかけずに最大のリターンが期待できる方法」を選べば良いだけです。その答えが、インデックスファンドの長期積立です。

また、感情的な売買をしないという点でも、「仕組み化」は重要です。相場が大きく下落したとき、手動で都度購入していると「今は待った方がいいかも」と感情が入ります。自動積立なら、下落時も淡々と購入が続きます。これはドルコスト平均法の恩恵でもあり、感情による判断ミスを防ぐ仕組みでもあります。

医師特有の「お金の落とし穴」にも注意

NISAを始める前に、医師が陥りやすいお金の問題についても触れておきます。これらを知っておくことで、より堅実な資産形成ができます。

生命保険・変額保険の過剰加入

医師のもとには、保険会社の営業が頻繁に来ます。「先生の収入なら、これくらいの保障が必要です」と言われ、高額な保険に加入してしまうケースが多い。

特に問題なのが「変額保険」です。変額保険は投資と保障を組み合わせた商品ですが、手数料が非常に高く、純粋な投資商品としては非効率です。「節税になる」と勧められることもありますが、NISAや iDeCo と比較すると、多くの場合で見劣りします。

保険はあくまで「リスクへの備え」。死亡保障が必要なら掛け捨て保険で十分で、投資はNISAで別に行う、という切り分けが基本です。

不動産投資への安易な参入

「節税になる」「医師は属性が高いのでローンが通りやすい」という理由で、ワンルームマンション投資などを勧められるケースがあります。確かに不動産投資は有効な手段の一つですが、知識なく始めると逆効果になることも多い。

まずはNISAで基本を習得し、余力ができてから不動産を検討するのが賢明な順番です。

節税目的での行動の歪み

高税率ゆえに「節税」を強く意識するのは理解できます。しかし、節税のためだけに必要のない物を買ったり、実態のない経費を計上したりするのは本末転倒かつリスクを伴います。

NISAは「合法的に税金を減らしながら資産を増やす」という、最もシンプルで健全な方法です。複雑な節税スキームを探す前に、まずNISAを使い切ることを優先してください。

よくある「やらない理由」への反論

「忙しくて勉強できない」

→ 勉強してから始める必要はありません。口座開設と月1万円の積立設定なら30分で終わります。始めながら学ぶ方が、圧倒的に早いです。

医師の世界でも「臨床は現場で学ぶ」という文化があるはずです。教科書だけ読んでいても診断できるようにはならない。投資も同じで、実際に自分のお金が動き始めると、自然に興味が湧いてきます。「あ、今月は相場が下がっているな」「積立額を少し増やしてみようかな」という感覚は、始めてみて初めてわかるものです。

「今は相場が高い」

→ 積立投資では無関係です。ドルコスト平均法により、高いときは少なく買い・安いときは多く買うが自動で実行されます。むしろ暴落は「安く仕込めるボーナスタイム」と考えるべきです。

「今は高値圏だから待った方がいい」と言い続けると、永遠に始められません。実際に、2020年のコロナショック直前にインデックスファンドを積み立て始めた人も、2024年時点では十分にプラスになっています。相場のタイミングを読むことは、プロでも非常に難しい。タイミングを読まずに始める方が、結果的に良い成績になることの方が多いことは、データが示しています。

「元本割れが怖い」

→ 短期ではあり得ます。しかし長期・分散・積立の3つを守ると、過去データでは20年以上でマイナスはほぼありません（※将来の保証ではありません）。

リスクとリターンは表裏一体です。「絶対に損しない」方法は存在しませんが、「長期で見たときに損する可能性が非常に低い」方法は存在します。全世界株式インデックスへの長期積立がまさにそれです。

また、「元本割れが怖い」という感覚は、インフレを考慮していないことが多いです。現金を銀行に預けておくだけでは、インフレによって実質的な価値が目減りし続けます。「何もしない」ことにも、確実にリスクがあります。

「まとまった資金がないと始められない」

→ これは完全な誤解です。多くの証券会社では月100円から積立を始められます。「月1万円から」でも十分です。大切なのは金額より、始めること・続けることです。

「途中で使いたくなったらどうする」

→ NISAは引き出しに制限はありません。急な出費が必要になった場合でも、いつでも換金できます。ただし、一度使った非課税枠は翌年以降に復活するしくみのため、長期運用を前提にした方が制度の恩恵を最大に活かせます。緊急用の現金は別に確保しておき、NISAはあくまで長期運用の口座として使うのが理想です。

何に投資するか：結論はシンプル

結論から言うと、全世界株式インデックス1本でOKです。

具体的にはeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）、いわゆる「オルカン」です。

• 約50カ国・数千銘柄に分散
• 低コスト
• これ1本で”世界経済全体”に投資できる

なぜこれがいいのか、少し補足します。投資信託には「インデックスファンド」と「アクティブファンド」の2種類があります。インデックスファンドは日経平均やS&P500などの指数に連動することを目指し、アクティブファンドはファンドマネージャーが銘柄を選んで指数以上のリターンを目指します。

一見するとアクティブファンドの方が良さそうに見えますが、長期データを見ると、大半のアクティブファンドはインデックスファンドに負けています。さらに、アクティブファンドは手数料（信託報酬）が高いため、複利の恩恵を受けにくくなります。

オルカンの信託報酬は年0.05775%（税込）と、業界最低水準です。これが毎年差として積み重なると、長期では非常に大きな差になります。

「米国株（S&P500）だけでいいのでは？」という意見もあります。実際、S&P500も非常に優秀な選択肢で、長期リターンはオルカンとほぼ同水準です。どちらでも間違いではありません。米国経済の成長に集中したければS&P500、より広く分散したければオルカン、という選び方で問題ありません。

重要なのは、「何を買うか」より「いつ始めるか」です。

外国株・債券・REIT・不動産・国債それぞれの特徴やリスクをもっと詳しく知りたい方はこちら：
資産ごとの特徴を知る｜株・債券・REIT・不動産・国債を医師向けに徹底比較

どこで口座を開くか

結論はシンプルです。大手2択。

どちらも手数料・商品ラインナップは申し分なく、NISAの利用においては甲乙つけがたいです。選ぶ基準は「普段どちらのサービスをよく使うか」で十分です。

SBI証券：商品数・ポイント還元が強い。三井住友カードで積立するとVポイントが貯まります。
【PR】SBI証券のNISA口座開設はこちら（※アフィリエイトリンクを設置予定）

楽天証券：楽天経済圏との相性が良い。楽天カードで積立すると楽天ポイントが貯まります。楽天市場や楽天モバイルをすでに使っている方に特におすすめです。
【PR】楽天証券のNISA口座開設はこちら（※アフィリエイトリンクを設置予定）

どちらも優秀なので、迷う時間が一番もったいないです。先に口座を作った方が勝ちです。

口座開設の手順は、基本的にスマートフォンで完結します。マイナンバーカードがあれば最短翌営業日に開設できる場合もあります。「難しそう」というイメージを持っている方も多いですが、実際にやってみると驚くほど簡単です。

具体的な始め方：ステップで確認

「じゃあ実際どうすればいいか」を簡潔にまとめます。

1. 証券口座を開設する（SBI証券 or 楽天証券。スマホで10〜20分）
2. NISAのつみたて投資枠を選択する（口座設定の中でNISA口座を選ぶ）
3. 投資信託を選ぶ（eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）で迷わず）
4. 積立金額と日付を設定する（月1万円〜でOK）
5. あとは放置（毎月自動で積立が実行される）

所要時間は口座開設〜設定完了まで合計30〜60分ほどです。当直の合間、移動中のスキマ時間でも十分できます。

まとめ：医師がNISAをやるべき理由

• 退職金に頼れない → 自分で資産形成が必要
• 高税率 → 非課税メリットが大きい
• 早く始めるほど有利 → 時間が最大の武器
• 忙しい → 自動積立との相性が良い

この4つが、医師という職業においてNISAの優先度が高い理由です。どれも「構造」の話であり、個人の努力や才能に関係なく、始めるだけで恩恵を受けられます。

投資に「向いている・向いていない」はありません。必要なのは意思決定だけです。

最後に：今日やるべきことは1つだけ

ここまで読んで、「やった方がいいのは分かった」となったはずです。

あとはシンプルで、口座を開設して、1万円でもいいから積立設定する、これだけです。

完璧に理解してから始める必要はありません。むしろ、始めないことの機会損失の方が大きいです。

医師として患者さんに「早期発見・早期治療」を勧めるように、資産形成も「早期開始」が最大の治療法です。手遅れになってから後悔しないために、今日行動してください。

この記事を閉じたら、そのまま口座開設まで進めてください。それが、将来の自分への一番コスパの良い投資になります。

執筆：Dr.はると（呼吸器内科専攻医・29歳）
※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品を推奨するものではありません。投資は自己責任でお願いします。